事業資金と助成金の借入融資審査ローンや銀行での解決方法

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事業資金のまとめ

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業資金の借り入れ融資ローン審査や銀行などの情報をまとめました。
起業する際や、会社を運営していくにあたり、事業資金が必要になる時がありますよね。
そんな時に助かる借り入れ融資ローン審査や銀行などの質問と回答を、すぐに役立つ情報のみ要点を絞り込みまとめました。
オリジナルのまとめ情報も含まれますので、お気に入りに追加しておくことをおすすめします。

このコンテンツは、借り入れ融資ローン審査のオリジナル総まとめ情報です。
※情報量が多いので、目次をクリックすることで、必要な情報へ直ぐにたどり着けます

事業資金の借り入れ融資ローン審査や銀行などの
よくある質問と回答の要点まとめ

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目次

事業資金のまとめ

事業資金の借り入れ(借入)に関するよくある質問と回答

事業資金の借り入れ(借入)についての、よくある質問と回答はこちらにまとめました。

事業資金の借入や仕訳にはどんなものがありますか?借入や仕訳とは?

事業資金の借入とは?

事業資金の借入や仕訳につきましては、まず、
事業資金の借入から見ていきましょう。

そもそも事業資金とは、社員に支払う給与、
設備投資や家賃、光熱費など、様々な経費が発生しますが、
それらの事業に必要な資金を融資してもらうのが
事業資金と言います。

事業資金の種類
  1. 起業資金
  2. 設備資金
  3. 運転資金
事業資金の借入先
  1. 公的融資
  2. 銀行融資
  3. ノンバンク融資

借入先としては、

  1. 公的融資・・・・・・・日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、補助金・助成金
  2. 銀行融資・・・・・・・信用保証付き融資、プロパー融資、ビジネスローン
  3. ノンバンク融資・・・・消費者金融会社、クレジットカード会社、信販会社

などがあり、
ノンバンクとは、銀行と違い預金や為替業務は行わず、
融資業務に特化しています。

事業資金の仕訳とは?

仕訳について、そもそも『仕訳』とは、
取引を勘定科目を使い、借方・貸方に分ける作業のことを言います。

噛み砕いて言えば、取引(お金の動き)を単純に左右に分けることを仕訳と言います。

仕訳とは

仕訳(しわけ、英: journaling)とは、複式簿記において、発生した取引を貸借の勘定科目に分類することである。~wikiより

事業資金の借入は銀行でスムーズに行う方法はありますか?銀行です!

銀行で事業資金の借入

事業資金の借入は銀行でスムーズに行う方法を、経験を元に解説してまいりましょう。

事業資金の銀行での借入について種類とは?

事業資金の借入は銀行でも行っています。
事業資金をスムーズに借り入れるために、
そのときどきに合った借入先を選ぶようにしなければなりません。

まず、用途に応じて借り分ける、ということを考えましょう。

  1. 公的融資・・・・・・起業資金
  2. 銀行融資・・・・・・起業/設備資金
  3. ノンバンク融資・・・設備/運転資金

借り分けることを考えられたら、次に審査に通る必要が出てくるわけですが、
借入を受けやすくするには、説得力のある事業計画書
開業計画書を作成しなければなりません。

銀行で事業資金を借入する際のコツとポイントとは?

銀行で事業資金を借入するときのコツやポイントをまとめてみましたので、以下をご覧ください。

【ポイント】

  1. 融資希望額を明確にする
  2. 資金が必要になった理由
  3. 返済のための財源確保
  4. 担保がある・保証人がいる
  5. 税金をきちんと納めているか
  6. 自身の信用調査

【コツ】

  1. 銀行の決算期、中間決算期である3月または9月に借り入れる
    この時期銀行は、実績をつくる必要があるため、借入側にとって有利な条件で
    融資を受けやすくなる。

  2. 他県の地方銀行を借入先にする
    地元ではブランド力はあっても、他地域で顧客を獲得することができていないことが多いため、
    新規獲得のため、融資を積極的に行うことが多い。

  3. 借入金額よりも手許の現金・預金残高を多くする
    借入側が、借入額と同額を預金している場合、
    銀行側からすると、貸出金額が自行の金庫にあるため、利息分は丸儲けとなる。
    その理由で利息の交渉がしやすい。

 

事業資金の借入の目安を教えてください-借入の目安とは?目安はコレ!

事業資金の借入の目安を教えてください

事業資金の借入の目安について、経験を元に要点を絞り込んでまとめておきました。

事業資金借入の目安はどのくらい?

事業資金の借入の目安としましては、
借入金の総額は、月商の3~4ヶ月分以内を目安に抑えるのが
健全だと言われています。

事業資金の借入の審査で最も重要視されるのは、事業計画がしっかり考えられているか?であり、
自己資金の額が少なく、借入希望額が多いほど、
借入は難しくなります。

自己資金の割合は、平均27%。
残り61%は借入金。
という国のデータがありますが、3割ほど余裕を持っていると、
金融機関から受けられる融資額の割合は大きくなるということです。

事業資金の借入の目安となる簡単にわかる算出方法

事業資金の借入の目安で安全な借入額を調べるために、一番簡単な算出方法をご紹介します。

【借入金対月商比】月商何ヶ月分の借入金を有しているかを見る指標。借入額が適正なのかの判断。

計算式 借入金対月商比=借入金÷月平均売上高

借入金対月商比が12ヶ月以上・・・危険
         6ヶ月以上・・・要注意
         4ヶ月未満・・・健全

業種により目安は異なりますが、概ねこのよう基準で判断ができます。

個人事業主の事業資金の借入のまとめ-個人事業主のあなたへ

個人事業主の借入シュミレーション

個人事業主の事業資金の借入で困っている貴方に知ってほしい、個人事業主の事業資金の借入専用サイト。

個人事業主の事業資金の借入にはどのようなものがありますか?

個人事業主が事業資金の借入を行う方法につきましては、以下の方法があります。

 

  1. 補助金・助成金
    返済が不要であることが最大のメリットですが、募集枠が決まっているため、
    申請すれば必ず受給できるものではありません。

  2. 銀行/信用金庫・信用組合
    低金利で、担保不要の融資制度もある。
    メガバンクよりも、信用金庫、信用組合の方が融資先としては現実的。

  3. 日本政策金融公庫
    融資制度や利用できる方、融資限度額はこちらから。

  4. ビジネスローン
    ビジネスローンは幅広い金融機関で取扱があるが、金利が高いところが多い。

  5. カードローン
    一般的に審査が通りやすいと言われており、即日融資も可能。
    しかし資金使途は事業性資金不可のところが多い。
    プロミスのフリーキャッシングでは、『個人事業主は生計費および事業費に限る』
    となっている。
    また、金利も高い。

  6. ファクタリング
    ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、
    資金化する資金調達方法のこと。
    ファクタリングは融資ではないため、審査にも通りやすく、
    担保も不要であるが、手数料が高い。

  7. クラウドファンディング
    クラウドファンディングとは、Crowd(群衆)とFunding(資金調達)を組み合わせた造語で、
    アイディアやプロジェクトを持つ人がインターネットサイト経由で資金を募る仕組み。
    プロジェクトの内容によっては高額の資金を調達できる。

事業資金の借入のシュミレーションはどのようなものになりますか?

事業資金の借入のシュミレーションにつきましては、以下のサイトから
シュミレーションを行うことができます。
※サイト名をクリックすると、別サイトが開きます。

  1. 資金調達ガイド
  2. 日本政策金融公庫
  3. 返済シュミレーション

全てのシュミレーターは、あくまでも目安とするものであり、
 実際の借入額を保証するものではありません。

日本政策金融公庫からの事業資金借入方法を教えてください

日本政策金融公庫からの事業資金借入方法を教えてください

本政策金融公庫から事業資金を借入る方法を、
要点を絞り込んで分かりやすく解説してまいります。

日本政策金融公庫からの事業資金借入方法を教えてください

日本政策金融公庫からの事業資金の借入方法につきましては、
こちらの公式サイトから、
融資制度一覧、融資対象者、融資限度額などを見ることができます。

初めて融資を受ける事業主でも、
最もお金を借りやすいと言われている日本政策金融公庫ですが、
信用情報に傷がある、いわゆるブラックリストに載っているなど、
直近5年~7年以内にクレジット事故がある場合、
融資の可能性は下がります。

融資を受ける際の準備として、

  • どのくらいの売上見込みがあるのか
  • その売上見込みの計算根拠
  • 自己資金はどのくらいあるのか
  • 毎月の返済可能額
  • 創業計画、事業計画

など、
事前に準備しておかなければならないことは、たくさんあります。

もし、日本政策金融公庫での融資に失敗した場合、
その履歴が残るため、再度融資をお願いするには
最低でも半年以上は必要になってきます。

 

事業資金、住宅ローンどちらか借入している場合、新たな借入は難しいですか?

事業資金と住宅ローンを心配している人々に知ってほしい、事業資金と住宅ローン特別サイト

業資金と住宅ローンで苦悩していて、早急に楽になりたいなら、効果抜群の解決法を取り揃えている、当サイトを覗いてみてください。
取扱い商品それぞれに関しても詳細にご説明していますし、事業資金と住宅ローンにつきましては、確実にお役にたてます。

事業資金、住宅ローンどちらか借入している場合、新たな借入は難しいですか?

事業資金と住宅ローンの借入につきましては、
事業資金の融資を受けているので、住宅ローンは組めないのではないか?
住宅ローンを組んでいるので、事業資金の借入はできないのではないか?
とお考えの方もいらっしゃると思います。

結論から言いますと、可能です。

なぜかと言うと、
事業資金の借入の際、審査は業務が対象となりますが、
住宅ローンの場合は、個人の信用に対する審査に基づいて、
ローンを組めるかどうか決まります。

すでに住宅ローンを組んでいて、事業資金の融資を受けたい場合、
住宅ローンが残っている自宅は、融資の際、担保にすることができます。

その住宅の資産価値分の融資を受けられる可能性が出てくるのです。

どのくらいが担保として見られるかという大まかな計算ですが、
資産価値=評価額-借金(残債)
になります。

事業資金融資の固定金利・変動金利とは?違いを教えてください

事業資金の借入を行った際の、借入金利の固定金利・変動金利について
ご説明します。

金利は大きく分けて固定金利・変動金利の二種類があります。

固定金利・・・借入期間中、金利が変動しないこと

変動金利・・・一定の期間毎にその時期の経済指標に従って
       レートが見直される金利のこと

固定金利と変動金利、どちらが良いのか悩むところではあると思いますが、
金利は市場相場や日銀の政策などが絡むため、ハッキリどちらが良いということはありません。

今のマイナス金利では、固定金利の方が得になりますが、
この場合のデメリットとしては、中途返済時に違約金がかかることです。
逆に変動金利は中途返済をしても違約金がかかりません。

固定金利で事業資金を借り入れることのメリットは、
金利が上がる心配がないことです。
逆に変動金利の場合、景気が良くなれば年に一、二度ある金利の見直しの際、
市場金利に合わせて金利も上がることになります。

事業資金融資の詐欺や闇金(ヤミ金)ついて教えてください

事業資金融資の詐欺や闇金(ヤミ金)についてご説明します。

闇金や融資詐欺、金融機関の名を語った詐欺が増えていますので、
くれぐれもご注意ください。

闇金に騙されない為の対策

  • 公式サイトや店舗があるか確認
  • 金利が法定内であるか確認
  • 国や都道府県に登録された業者かどうか確認

借入を行う際にはまず、これらのことを確認した上で行うようにしてください。
登録業者の場合、公式サイトの最下部に登録番号が記されています。

また、金融庁のデータベースでも、登録業者であるかどうかの
確認をすることができますので、そちらで調べるなど、
二重三重でチェックするのが良いでしょう。

金融詐欺について

「お金を貸しますよ」と持ちかけ、融資実行の前に、

  • 信用度を確認するため数十万振り込んでほしい
  • 保証金として数十万必要

など、様々な名目でお金を振り込ませ、
その後連絡が取れなくなるという詐欺です。

「保証金」という言葉で信用保証協会をイメージさせ、
手数料を支払うことで融資枠が広がる、
ブラックリストから外れるなどと、
そのようなセールスをしてくるケースがあります。

銀行や信用金庫、ノンバンクでは、
保証料や手数料を融資実行前に要求することは絶対にありません。

聞いたことのない名前の金融機関は、借りる前に必ず調べるようにしてください。

見せ金で事業資金を借り入れることは可能ですか?

見せ金で事業資金を借り入れることは可能か?
という疑問にお答えします。

結論から申しますと、まず無理だと思ってください。
銀行など金融機関を欺くようなことはしないようにしましょう。

そもそも見せ金とは、
一時的に借りたお金を自己資金として見せ、
相手を信用させるためのお金のことです。

融資審査では、自己資金がいくらあるのかでも、
融資の可否や融資額が変わってきます。

例えば、
所有している銀行口座に、過去1年以上預金がほぼ無かった(無収入だった)のに、
突然数百万円の入金があったとします。
このお金を自己資金として金融機関に申告したとしても、
一時的に誰かから借りたものでは?と、金融機関側に思われる可能性があり、
自己資金として認められることはありません。

また、そのように疑われるということは、信頼を得ることができない、
信頼を失くすことにも繋がるため、融資可否や融資額に影響を与える可能性があります。

見せ金ではなく、コツコツ計画的に貯めたお金は自己資金として認められます。

例えば500円玉貯金で貯めたお金を自己資金としたい場合、
定期的に口座に移し、自己資金として貯めたものだと証明できるようにしておきましょう。

母子家庭ですが、事業資金の借入を行うことはできますか?

母子家庭でも、事業資金の借入を行えるか?
というご質問にお答えします。

結論から申しますと可能です。

母子家庭、または父子家庭のひとり親家庭への融資制度に、
「母子父子寡婦福祉資金貸付金」
という制度があります。

これは、ひとり親家庭の父母等が、就労や子供の就学などでお金が必要になった時、
都道府県、指定都市または中核市から貸付を受けられる資金で、
ひとり親家庭の父母の経済的自立の支援、生活意欲の推進、
扶養している児童の福祉を促進することを目的としているものです。

【資金の種類】

  • 事業開始資金
  • 事業継続資金
  • 就学資金
  • 技能習得資金
  • 修業資金
  • 就職支度資金
  • 医療介護資金
  • 生活資金
  • 住宅資金
  • 転宅資金
  • 就学支度資金
  • 結婚資金
  • 特例児童扶養資金

があります。

返済時の負担を軽減するため、貸付利子は無利子で、
返済期間は資金の種類によって異なりますが、3年~20年、
貸付条件の見直しにより、連帯保証人の要件も緩和され、
連帯保証人のない場合でも貸付を認められます。
ただし、その場合は利子が1.5%となります。

詳細については、お住まいの地区の自治体にお問い合わせください。

投資法人がFX運用のための事業資金を借り入れることは可能ですか?

投資法人が、FX運用のための事業資金を借り入れることは可能なのか?
というご質問にお答えします。

結論から申しますと、
通常、借りることはできません。

ですが、全くできないというわけではなく、
ノンバンクなどで借り入れることは可能です。
しかし、
高金利である、
そもそもFXで確実に利益を出し続けられる保証がない、
場合によっては高額な損益が発生する、
というデメリットがあります。

FXだけではなく、投資を行う際は、
自己資金で、なおかつ余裕資金で行うことを基本にしましょう。

投資法人がFX運用のためではなく、
他の事業のための資金であれば、借入を行うことは可能です。
そういったケースであれば、

  • FXと他の事業の資金は分けて管理する
  • FXと他の各部門ごとに決算書類を提出する
  • 専門家伝いに融資の申し込みを行う

などのポイントを抑えておく必要があり、
最低限資金はFXと分けて、
徹底して資金の管理をする必要があります。

事業資金の融資についてのよくある質問と回答

事業資金の融資についての、よくある質問と回答はこちらにまとめました。

日本政策金融公庫・銀行からの事業資金融資・借入の平均金利(利率)はどのくらいになりますか?

日本政策金融公庫や銀行からの事業資金の融資・借入の平均金利(利率)につきましては、
中小企業における
『銀行』からの借入金利は、一般的に0.9%~3.5%です。

金利に幅がありますが、
都市銀行>地方銀行>信用金庫・信用組合
このように銀行が大きいほど、低金利になります。

対して『日本政策金融公庫』では、その特徴として
低金利であることが挙げられます。
金利は日本政策金融公庫の公式サイトをご覧ください。

『ノンバンク(消費者金融・信販会社)』から借入を行うこともできますが、
審査の柔軟性、即日融資などのメリットはあるものの、非常に高金利で、
一部の消費者金融を除き、資金使途は生計費に限るとされているところが
ほとんどです。

プロミスでは、個人事業主の場合、生計費および事業費に限る
とされています。

事業資金の融資の審査は厳しいでしょうか?

事業資金の融資の審査の内容につきましては、
よく『審査が甘い』などの表現をされることがありますが、
残念ながら甘い審査はありません。

返済能力があるのかなど、審査した上で、融資が可能か判断します。
日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクであっても、
しっかり審査は行われます。しいて言うなら、『審査が甘い』のではなく、
『審査が通りやすい』という表現になるでしょう。

審査が厳しいのかどうかを見分ける一つのポイントとして、金利があります。

審査が厳しいと言われる銀行は比較的低金利なのに対し、
審査が通りやすいと言われるノンバンクは高金利です。

  1. プロパー融資・・・・・審査期間は1~2ヶ月ほどで、企業の実態把握のため、隅々まで見られる。
  2. 信用保証付き融資・・・融資まで1ヶ月以上かかる場合もあり、手続きが煩雑。
  3. ノンバンク・・・・・・融資スピードが早く、即日から数日。

事業資金(創業資金)の融資は銀行でも可能でしょうか?

銀行から事業資金(創業資金)の融資を受けることは可能か?
というご質問にお答えします。

結論から申しますと、可能です。

銀行からの融資には、
プロパー融資、保証協会保証付き融資、ビジネスローンがあります。
しかし、銀行での融資は低金利ではあるものの、
一般的に審査はとても厳しいと言われています。

事業資金と言っても創業資金なのか、
設備投資資金や運転資金、
つなぎ資金なのかで、借入先を変えるという方法もあります。

  1. 公的融資・・・・・・起業資金/つなぎ資金
  2. 銀行融資・・・・・・起業/設備資金
  3. ノンバンク融資・・・つなぎ資金

融資を受ける際には事業計画書、創業計画書などたくさんの書類が必要になります。
特に計画書の作成は、経営者1人で行うことは簡単なことではありません。
融資審査に通るためにも、税理士など専門家に相談し、
アドバイスやサポートを受けると良いでしょう。

消費者金融では、即日で事業資金の融資を受けられますか?

消費者金融では、即日で事業資金の融資を受けられるか?
というご質問にお答えします。

消費者金融では、最短即日融資のところが多くあります。
しかし、基本的に個人向けの融資商品となっており、
ほとんどがその資金を事業用として使うことを禁止されています。

ですが、一部の消費者金融では資金使途を、
「個人事業主の方は、生計費及び事業費に限る」
と認めているところがあります。

プロミスのフリーキャッシング、レディースキャッシング、
自営者カードローンでは、事業用として資金を使用することが認められています。
詳しくは公式サイトを御覧ください。

アコムでも、最短即日利用可能なビジネスサポートカードローンがあります。
詳しくは公式サイトを御覧ください。

個人事業主・法人、事業資金の融資方法を教えて下さい

個人事業主、法人の事業資金の融資方法につきましては、

  1. 銀行(保証協会付き融資、担保あり、無担保融資)
  2. 日本政策金融公庫
  3. 信用金庫・信用組合
  4. 補助金・助成金
  5. 信販会社・銀行のビジネスローン
  6. クラウドファンディング

などがありますが、
一部の消費者金融のカードローンでは、
資金使途を事業費も可能としているところもあります。

プロミスでは、資金使途は基本的に生計費に限るとされていますが、
個人事業主の方は生計費および事業費に限るとされています。

 

事業資金の融資の借り換えについて教えて下さい

事業資金の融資の借り換えにつきまして、
メリット・デメリットも含めてご説明したいと思います。

そもそも『借り換え』とは、
すでに借りている事業資金を、他の融資商品に借り換えることを言います。

銀行融資での借り換えによる一番のメリットは、
毎月の返済額を減らせることですが、
他行で借り換えをする際、

  • 複数の銀行で金利の比較を行う
  • 借り換え後のシミュレーションを行う

など、注意点もあります。

デメリットとしては、
印紙代、保証料、事務手数料、繰上返済手数料、登記費用の諸経費がかかり、
これら諸経費は場合によって、数十万円に上ることもあります。
また、借り換え先を誤ると返済負担が大きなったり、
取引をしてきた銀行との信頼関係を失うこともあるという点です。

低金利で事業資金融資を受けるにはどこがいい?おすすめはありますか?

低金利で事業資金の融資を受けるにはどこがいいか?
おすすめはあるか?というご質問にお答えします。

低金利で事業資金の融資を受けたい場合、
おすすめなのは、

  • 日本政策金融公庫
  • 信用保証協会の保証融資

が挙げられます。

日本政策金融公庫では、様々な融資制度があり、
金利も比較的低金利です。
融資制度や担保の有無で金利は変わってきますので、
金利に関してはこちらをご覧いただき、
融資制度一覧は、こちらからご覧ください。

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関であり、
中小企業や小規模事業者の金融の円滑化を目的としています。

信用保証協会を利用するメリットとしては、

  • 融資枠の拡大を図ることができる
  • 多様な保証制度がある
  • 長期の借り入れができる
  • 担保が無くても利用できる
  • 原則、法人代表者以外の連帯保証人は必要なし(個人事業主の場合、保証人は原則必要なし)

ということが挙げられます。

「保証付き融資」とは、保証協会が保証する融資のことですが、
銀行などの金融機関から申し込むことができます。
銀行側からすると、信用保証協会が保証して融資をすることになるので、
融資がしやすくなったり、低金利での融資が可能となります。

事業資金の融資を受けるメリットは何ですか?

事業資金の融資を受けるメリットについては、

  • 事業展開のタイミングを逃さない
  • 成長スピードを早める
  • 信頼を得る

ということが挙げられます。

数千万単位の自己資金を用意しようとした場合、
年単位で時間がかかってしまいます。

その間に、参入しようと考えていた市場に続々と企業が参入し、
資金が用意できた頃にはレッドオーシャンになっていた、
ということはよくあることです。

融資を受けることによって、タイミングを逃さず事業を展開していき、
それによって企業の成長スピードも早めていくことができます。

また、融資を受けた際、返済をしっかり行っていくことで、
返済をしたという実績=信用力
をつくることができます。

このような実績がある場合、次に融資を受ける際、
より大きな金額の融資を受けることができたり、
低金利で融資してもらえたりと、
良い条件で融資を受けることも可能となるため、
実際には借りる必要がない場合でも、
この実績をつくるためにあえて、融資を受ける中小企業もあります。

これらのメリットを最大限引き出すためには、
資金・事業計画、キャッシュフロー計算、しっかりした組織運営が
必要になってきます。

事業資金融資の必要書類を教えてください

事業資金の融資に必要な書類につきましては、
個人事業主なのか法人なのか、
融資制度によっても必要な書類は変わってきます。

個人事業主の場合

  1. 借入申込書
  2. 身分証明書
  3. 源泉徴収票3年分
  4. 住民税課税証明書3年分
  5. 確定申告書3年分
  6. 納税証明書3年分
  7. 財務諸表
  8. 事業計画書
  9. 資金繰り表
  10. 借入状況一覧
  11. 印鑑証明書
  12. 月次決算

これら以外に、場合によっては追加で書類提出を求められることもあり、
事業者融資、カードローン、連帯保証人を立てるのか、
住宅ローンの利用があるのかなどでも、提出する書類は変わってきます。

法人の場合

  1. 借入申込書
  2. 身分証明書
  3. 確定申告3年分
  4. 納税証明書3年分
  5. 決算書3年分
  6. 登記簿謄本
  7. 定款
  8. 事業計画書
  9. 財務諸表
  10. 月次決算書
  11. 資金繰り表

これらに加え、追加で書類提出を求められる場合もあります。
登記簿謄本や印鑑証明など、交付されるまでに時間がかかる場合もありますので、
余裕を持って申請し、交付を受けるようにしましょう。

また、銀行は税金を納めていない企業に融資をすることはないため、
税金を納めていない場合は、未払い分を納めることから始めましょう。

 

事業資金の不動産担保ローン、融資(銀行融資)方法について教えてください

不動産を担保にする、事業資金の銀行融資やローンにつきましては、
基本的にほとんどの金融機関で資金使途自由とされており、
長期の融資が可能となっています。

個人事業主や中小企業が融資を受ける際、
保証付き融資や日本政策金融公庫などを利用する方法がありますが、
それらの場合、資金使途は運転資金・設備資金などと
決められていることが一般的です。

不動産を担保にする場合は、
基本的に資金使途は自由であるため、
運転資金・設備資金以外に、納税資金とすることも可能です。

三井住友信託銀行グループ『三井住友トラスト・ローン&ファイナンス』では、
個人、個人事業主、法人に対応した様々なローンがあり、
融資の可否は事業実績だけではなく、不動産の担保評価を含めた
総合的な審査が行われています。

新生銀行グループ『新生インベストメント&ファイナンス』では、
不動産担保ローンは、事業資金であれば用途を問わずに利用できる事業者向けローンで、
審査は決算内容や所得だけでなく、事業計画、将来性、事業に対する考え方など、
総合的な審査が行われています。
ただし、こちらの場合利用対象者は法人に限ります。

日本政策金融公庫(国)の事業資金融資の審査について教えてください

日本政策金融公庫(国)から事業資金の融資を受ける際の審査についてですが、
創業融資の場合、まだ事業実績が無いため、
主に創業計画書を見て審査されることになります。

売上見込み、利益見込み、それらの根拠をどれだけ具体性をもって
厳しく読んでいるかなど、具体的に事業の見通しが書かれている
計画書が必要になります。

創業融資だけなく、他の融資制度にも当てはまることですが、
書類の良し悪しだけでなく、
書類以上に大切になることがあります。
それは、
起業することへの熱意や姿勢、
事業に対する熱意や姿勢、

起業への準備、
経営者の経歴、話し方や雰囲気、
質問された時の回答内容、
などが重要になってきます。

これらは、この人なら信用できる
そう思わせてくれる材料になります。
つまり、この人なら事業を軌道に乗せて、きちんと返済できる
ということです。
そう思わせてくれる人は、審査に通る確率が格段に上がるのです。

日本政策金融公庫からの融資は、『審査が甘い』と言われることがあります。

それは、しっかり創業計画書を作成し、
公庫側から信用された方はスムーズに審査が通るため、
審査が通りやすい=甘い
という表現があるかもしれません。
しかし、上記のように起業することや、事業に対する熱意や姿勢が感じられない、
創業計画書も作成の仕方が雑となれば、通るはずの審査も通りません。

どの金融機関であっても、審査はしっかりと行われます。
まずは創業計画書、事業計画書を丁寧に作成することから
取り掛かりましょう。

信用金庫の事業資金融資の審査について教えてください

信用金庫から事業資金の融資を受ける際の審査につきましては、
抑えておくべきポイントがあります。

  1. 資金使途
  2. 返済能力
  3. 保全面

主に以上の3つですが、詳しく見ていきましょう。

1.資金使途』について

融資を受ける企業の業種やビジネスモデル上、
本当に必要な融資なのか、妥当なものであるのかなど、
審査されることになります。

その際、反社会的勢力などと関わりがないかなども
確認されます。

2.返済能力について

提出した決算書をもとに、十分な収益が出ているか、
経営状態は安定しているか、などの審査が行われます。

3.保全面について

返済能力があるかどうかの審査と
同時に行われることが多いです。
保全とは、融資を受ける企業側に不測の事態が起こった際、
担保や信用保証協会の保証、連帯保証人をつけて
損失を防ぐ方法のことです。

これらの他にも、
自己資金額、保証人の資産状況、過去の経歴、
企業として成長し、更に雇用を生み出すのか、
など、地域発展に貢献できるのかということも
チェックポイントになります。

 

株式会社A-pro(エープロ)への事業資金融資の相談、借入について教えてください※公式サイトあり

株式会社A-pro(エープロ)の事業資金融資の相談、借入方法についてご説明します。

株式会社A-proは、日本賃金業協会会員の金融会社で、
東京都港区にあり、全国の事業主に融資を行っています。
知名度が低いため不安に思われるかもしれませんが、
金融庁のデータベースでも確認することができます。

融資商品は、
手形貸付・証書貸付・手形割引・不動産担保貸付
全て法人が対象となっていて、
利息(実質年率)は6.80%~18.00%、
証書貸付の担保・保証人は原則不要となっています。

申込時必要書類は、
代表者本人確認資料・商業謄本・決算書又は確定申告2期分
取引先通帳写し・当座照合表
などで、場合によっては追加提出を求められる書類があります。

申し込み当日の融資は、
必要書類等をすぐに用意できれば、対応してもらうことも可能ですが、
時間帯や審査の結果では希望通りにならない場合もあります。

また、日本国籍でない方の利用も可能ですが、
日本語以外は対応不可となっているため、
申込書や契約書など、自筆記入、内容が理解できる方に限られます。

商工ローン(ビジネスローン)・ファクタリングの事業資金調達方法、資金繰りの方法を教えてください

商工ローン(ビジネスローン)・ファクタリングの資金調達方法、
資金繰りの方法について解説いたします。

商工ローンとは

中小企業向けの無担保ローンのことで、
ビジネスローンと商品の中身は変わりませんが、
商工ローンはノンバンク
ビジネスローンは銀行が始めたものです。

企業が資金繰りに困った際に利用するのは、
銀行や政府系金融機関からの融資、
ノンバンクから借入を行うことが一般的ですが、
度重なる借入で限度額が超えている
そもそも審査が通らない
など、そのような場合はファクタリングを利用するのも一つの方法です。

ファクタリングとは

保有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、
早期に資金化できるサービスのことを言います。

聞き慣れない言葉で不安に思われるかもしれませんが、
経済産業省も、不動産担保に過度に依存せず資金調達ができるようにと、
売掛債権の利用促進、普及を進めています。

ファクタリング会社

業種によっては入金が2か月先というところもあるため、
そのせいで資金繰りに困るというケースがあります。
それを解決してくれるのが、ファクタリングなのです。

ビジネクストのファクタリングで事業資金を調達する方法を教えてください

ビジネクストのファクタリングで事業資金を調達する方法について、解説いたします。

ビジネクスト(www.businext.co.jp/products/factoring/)は
ファクタリングだけではなく、
無担保無保証の事業者ローン、不動産担保ローンなどがあり、
ファクタリングは売掛債権を保有している国内の法人に限られています。

ファクタリング利用の流れ

  1. 電話・資料請求・事前相談申請フォームより申し込み
  2. 必要書類をビジネクストにメール・FAX・郵送にて提出
  3. 依頼主・売掛先企業の調査
  4. 契約内容の説明、契約書締結
  5. ビジネクスト提携司法書士による債権譲渡登記手続き
  6. 登記完了後、最初に到来する請求分より前払い実行

大まかにこのような流れになります。

ビジネクストのファクタリングは、
原則譲渡承諾、譲渡通知不要、請求書発送、入金口座も依頼主の名義で行われるため、
基本的に相手先企業に知られることなく利用することができます。
ただし、債権譲渡登記を行うため、完全遮断することはできません。

 

つなぎ融資として事業資金を調達する方法を教えてください

つなぎ融資として事業資金を調達する方法についてご説明します。

つなぎ融資とは

企業の資金繰りのために、一時的にお金を貸すことを言います。
短期間だけお金を借りて、取引先からの入金が遅れているなど、
何らかのアクシデントを回避するために、
運転資金を確保することをつなぎ融資と呼んでいます。

中小企業のつなぎ融資調達方法

  1. 銀行やノンバンクから事業者ローン、ビジネスローン、カードローンなどを利用する
    ノンバンクでは銀行と違い、比較的審査が通りやすいと言われています
  2. 売掛債権を資金化するファクタリングを利用する
    担保不要で、借金をするわけではなく資金を作るということになりますが、
    デメリットとして手数料が高いということが挙げられます
  3. 日本政策金融公庫を利用する
    100%国が出資している政府系の金融機関で、
    低金利でありながら高額な融資が受けられることが特徴です
    融資実行までの時間が長いため、緊急の場合はファクタリングや
    ノンバンクで借入を行う方が良いでしょう

    これら3つが主な資金調達の方法になりますが、
    この他に、手形割引や不動産を担保に融資を受ける方法もあります。

     

  4. 手形割引
    銀行などの第三者に満期前の手形を買い取ってもらい、現金化する方法のことで、
    支払日までの利息差引分を現金として受け取ることができます
    ただし、手形の不渡りとなった場合、買い戻す義務が発生します
  5. 不動産担保
    土地や建物など、不動産を担保に融資を受けることで、
    銀行側は担保があることで貸倒れのリスクを軽減できるため、
    融資が行われる可能性は高くなります

つなぎ資金(短期借入)は、
入金が遅れている、支払いの目途が立たないなどの
資金繰りを改善できる効果がありますので、
つなぎ融資を利用し、経営の問題を早い段階で解決できるようにしておきましょう。

事業資金をプロミス・モビット・クレジットカードでキャッシングして調達する方法を教えてください

事業資金を、プロミスやモビット、クレジットカードでキャッシングを行い、
調達する方法についてご説明いたします。

原則、個人向けのローン商品を事業資金として使うことはできませんが、
以下の消費者金融では、一部制限はあるものの、事業用資金として使うことができます。

  • プロミス
    「レディースキャッシング」「フリーキャッシング」
    「自営者カードローン」「目的ローン」では、資金使途は生計費に限るとされていますが、
    個人事業主の方は生計費及び事業費に限るとされています

  • モビット

大手クレジットカード会社の法人カードでは、
事業資金の借入ができるものもあります。

 

車を担保に事業資金を調達する方法について教えてください

車を担保に事業資金を調達する方法についてご説明いたします。

無担保ローンの審査に通らなかった場合、
自家用車や事業用車を担保にして借入をする方法があります。
この場合、車を査定し、その金額を上限にして融資してもらうことができます。

査定額分を借入れたら、
乗り続けるか、もしくは預けるという形で名義変更は行わずに返済をする、
一度業者名義に変更し、車は業者からリースという形で使う、
という方法があります。

前者の場合、返済不能になった時、車が差し押さえられるのに対し、
後者はリースされているので、そのリース料が高額であることが大半です。
なぜならリース料は利息制限法に含まれず、法定外の利息となります。
さらに、借入額の元金と利息の返済も続けなければなりません。

自動車ローンで車を担保にする場合の最大のデメリットは、
そもそも査定額が低いということが挙げられます。
車を担保にして資金を調達しようとするならば、
車を売った方がリスクも少なく、
場合によっては高額で買い取ってもらえることもあります。

銀行の車担保ローン

自動車金融専門店

  • 自動車金融専門店 R'sアールズ 
    創業27年
    車種は問わず、車検切れ、オートバイ(ハーレーから原付き)と、
    幅広く取り扱っていて、ローン中でも融資可能(ただしローン残高によっては不可)

  • マルユー
    大阪府梅田店、堺店の2店舗がある

どちらも金融庁のデータベースで確認することができる業者です。

リバースモーゲージとは?事業資金の調達方法を教えてください

リバースモーゲージとは?
リバースモーゲージによる事業資金調達方法とは?
という疑問にお答えします。

リバースモーゲージとは

自宅を担保にして、そこに住み続けながら融資を受けられる融資制度の一種で、
自宅を所有しているが、現金収入が少ないというシニア層向けの融資制度です。
住居を手放すことなく収入を確保するための手段で、
死亡後は自宅を売却し、その代金は融資の一括返済に充てられます。

リバースモーゲージと聞くと、近年始まった制度のように思いますが、
実は日本でスタートしたのは1980年代と、40年近い歴史があります。

今ではみずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行と3メガバンクが出揃い、
地方銀行、信用金庫などでも、取り扱いが少しずつ増えてきています。

しかし、
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行などの大手銀行に限らず、
地方銀行や信用金庫、労働金庫などのリバースモーゲージでも、

事業用資金、投資資金など充てることは禁止されています。

リバースモーゲージのメリット・デメリット

メリット
自宅を手放すことなく融資を受けられる
利用時の収入要件等が、住宅ローンなどと比べ比較的緩やか

デメリット
対象となる住宅が基本的に一戸建てで、マンションは対象外であったり、
地域などで制限がある
金利上昇すれば基本的に変動金利であるため、返済額が増える
不動産価格が下落し、融資限度額を割り込むと、場合によっては一括返済を求められることがある
長生きした場合、生存中に融資枠を使い切ってしまうこともある

そもそも事業用資金として使うことが禁止されているため、
事業資金の調達は、
政府系の金融機関である日本政策金融公庫、
地方銀行や信用金庫・信用組合、ノンバンクからの借入れ、
売掛債権を保有しているのであれば、ファクタリングを検討してみることをオススメします。

事業資金が足りない!どうすれば追加融資してもらえますか?

事業資金が足りないのだがどうすれば追加融資をしてもらえるか?
という疑問にお答えします。

創業融資を受けた方で、1年ほど経過してくると、
追加融資を検討される方が多くいらっしゃいます。

その理由としては、
創業後、予定通りの収益を確保できないため、追加で運転資金がほしい、
予定通り、予想以上の早さで事業が軌道に乗ったため、追加で設備資金がほしい、
金融機関側から追加融資の案内をされたなど、
これらのような理由が挙げられるかと思います。

日本政策金融公庫を例にすると、
創業融資の審査では、事業実績がまだ無いため、
事業プランが実現可能か?自己資金額はいくらか?
経営者の能力や人格はどうか?
事業に対する熱意はあるか?
など、計画書や面談を通して審査されることになります。

一方追加融資では、
期日通りに滞りなく返済しているか?
決算書から、計画通りの利益は出ているか?
資金繰りはどうか?
などの審査が行われます。

日本政策金融公庫は、民間の銀行と比べ、
融資審査に通りやすいと言われています。

追加融資でも、期日通りに延滞することなく返済を行っていれば、
取引の実績もできているため、
決算書から事業実績が良いと判断されれば、
融資してもらえる可能性は高くなります。

みんなのクレジット(みんクレ)で事業資金を調達できますか?

みんなのクレジット(みんクレ)で事業資金を調達できるか?
という疑問にお答えします。

株式会社みんなのクレジットは「ソーシャルレンディング」で、
ソーシャルレンディングとは、
ネット上でお金を借りたい人や企業、お金を貸したい人や企業を結ぶ、
融資仲介サービスのことを言います。

似たようなサービスでは、投資型のクラウドファンディングがあります。

みんなのクレジットについて

みんなのクレジットは、2017年3月30日に、
関東財務局長より行政処分を受けています。
処分内容は業務停止命令(平成29年3月30日から同年4月29日まで停止)、
業務改善命令です。

その後、
平成30年2月26日に債権譲渡が行われ、
平成30年3月30日に、株式会社みんなのクレジットは、
「株式会社スカイキャピタル」に名称を変更しました。

みんなのクレジットでは、行政処分を受ける以前は、
法人向けに事業資金の融資を行っていました。

みんクレ以外のソーシャルレンディング

  • Crowd  Bank
    上場企業、中小企業支援の資金調達など、貸付を行っていて、
    借入には原則担保が必要

  • maneo
    三井住友銀行から出資を受けていて、
    借入利率は実質年率15%以内、貸付金額は10万円~となっている

ソーシャルレンディングは、デメリットとして高金利であることが挙げられますが、
一部の企業に広がってきています。

エスワイシーとは?事業資金調達方法や特徴を教えてください

エスワイシーとは?という疑問と、
エスワイシーでの事業資金調達方法や特徴についてご説明いたします。

エイワイシーとは?

株式会社エスワイシー
一般には聞き慣れない会社ですが、
年間申し込み実績は9,500件以上という融資実績があります。

ビジネスローン、担保ローン、手形割引、電子記録債権サービスなどがあり、
利用対象は法人となっています。

エスワイシーのビジネスローン・事業資金
融資対象:法人(年商5,000万円以上)
融資金額:300万円~1億円
実質年率:7.50%~15.00%
担保・保証人:原則第三者保証人、不動産担保は必要なし

エスワイシーのビジネスローンの特徴

  • 金融機関で条件を行っていても融資可能
  • 赤字決算でも相談可能
  • 税金・社会保険料の延滞があっても対応
  • 返済途中でも追加融資可能

銀行から融資を受けることができない、
他社でも断られたという企業にとっては、
強い味方になってくれる会社です。

オリックスから事業資金を借り入れる方法を教えてください

オリックスから事業資金を借り入れる方法について、ご説明いたします。

オリックス株式会社には、
オリックス・クレジット株式会社
オリックス銀行株式会社などのグループ会社があります。

オリックス・クレジット株式会社

VIPローンカードBUSINESS

利用対象:20歳~69歳までの方で、以下のいずれかに該当する方
     ・業歴1年以上の個人事業主の方
     ・法人格を有する事業の代表者の方

契約枠:50万円~500万円
金利(実質年率):6.0%~17.8%
返済方式:リボルビング払いまたは1回払い
担保・保証人:不要

オリックス銀行株式会社

資金調達

オリックス銀行で資金調達を行うことはできますが、
オーダーメイド型のファイナンス提供で、
店舗を持たずに金融サービスを提供する銀行のため、
資金調達は本社所在地が、以下の地域の法人が取引対象とされています。

  • 首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県)
  • 近畿圏(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県)
  • 福岡圏(福岡県とその周辺部)

首都圏、近畿圏、福岡圏については、東京、大阪、福岡の中心部までの
公共交通機関を利用した所要時間が、
東京で概ね1.5時間、大阪・福岡で1時間以内のエリア
(ただし上記地域内でも取り扱いを差し控える場合がある)

オリックス銀行での資金調達には限りがあるものの、
オリックス・クレジット株式会社の
オリックスVIPローンカードBUSINESSは、
資金使途は自由となっており、事業資金、つなぎ資金のほか、
プライベートにも利用できます。

また、最短60分で審査回答され、来店不要で契約することができ、
ローン専用カードが発行されるため、
使い勝手の良いローン商品になっています。

オリコから事業資金を調達する方法を教えてください

オリコから事業資金を調達する方法について、ご説明いたします。

オリコは、
ビジネスカード、法人カード、事業融資などを行っている
大手信販会社です。

融資商品やカードには、
個人事業主専用のローンカード、
個人事業主・法人専用証書型ローン/ビジネスサポートプラン、
ビジネスカードのキャッシング機能を利用した借入も可能です。

オリコの事業融資、ビジネスローンの詳細はこちらを御覧ください。

オリコは保証会社としても実績のある企業で、
審査には柔軟な対応を行っているため、
資金繰りの厳しい個人事業主にはオススメです。

ただし、オリコに限らず、
ノンバンクは高金利というデメリットがあるため、
利用する際は「つなぎ資金」の利用にとどめ、
借りすぎに注意しましょう。
また、オリコは即日融資可能な消費者金融に比べると、
融資実行までの期間が長いため、
申し込みの際は余裕を持って行うようにしましょう。

事業資金を借り入れる際、税理士に相談した方が良いですか?

事業資金を借り入れる際、税理士に相談した方が良いか?という疑問にお答えします。

結論から申しますと、
費用は掛かりますが、多くのメリットがあるため、
税理士の方に相談することをオススメします。

例えば、
融資審査の際に創業計画書や事業計画書が必要になりますが、
それを1人で作成するのは簡単なことではありません。
また、自分なりに出来の良い計画書を作成できたとしても、
融資担当者が着目するポイントとはズレているかもしれません。
金融機関側の事情をよく知る税理士の方に、
アドバイスやサポートを受けながら作成する方が、
融資の審査に通る確率は格段に上がります。

また、大きなメリットとして、
金融機関での面談に同行可能な税理士の方もいるということです。
何を聞かれるのか分からない、準備ができていない状態より、
税理士の方とシミュレーションを行うなどしてから、
万全の状態で面談に臨むことができます。

その他にも、
中小企業庁認定の経営革新等認定支援機関の税理士事務所であれば、
金利が優遇されたり、認定支援機関でなければ申請できない融資などもあるため、
税理士事務所を探す場合、認定支援機関なのかどうかで探してみるのもよいでしょう。

専門家に相談することで、融資審査の通過率は変わってくるため、
融資を検討している方は、一度相談してみることをオススメします。

事業資金融資を受ける場合、団体信用生命保険には加入するべきですか?

事業資金の融資を受ける場合、団体信用生命保険には加入すべきか?
という疑問にお答えします。

団体信用生命保険(団信)とは

死亡や高度障害などにより、借金の返済が出来ない状態になった場合、
借金の残債を全て肩代わりしてくれる、掛け捨て保険です。
そのため、事業主に万が一のことがあっても、
従業員や遺族に迷惑をかけることがなくなります。

団信の加入は任意となっていますので、
他の保険にすでに加入し、高額の死亡保障が受けられるという方は、
加入しなくてもよいでしょう。

団信に加入しないと融資を受けられない、ということはなく、
実際に加入率は50%を切っており、
そもそも加入するかどうかは、融資確定後に決めるため、
融資可否に影響を与えることはありません。

一つの保険商品として考え、加入するかどうか決めましょう。

ビジネスパートナーでの事業資金調達について教えてください

ビジネスパートナーで事業資金を調達する方法について、
ご説明いたします。

ビジネスパートナーの融資商品で、
事業性資金として利用できるローンは、
スモールビジネスローン、不動産担保ローンになっています。

スモールビジネスローン

融資対象:法人または個人事業主
申込時年齢:満20歳~満69歳
融資限度額:50万円~500万円
利息(実質年率):9.98%~18.0%
担保:不要
保証人:原則不要(ただし法人の場合は代表者の連帯保証人が必要)

融資限度額が500万円のため、
それでは足りないという方は、不動産担保ローンを検討してみるとよいでしょう。

不動産担保ローンは、
「不動産担保目的ローン」「不動産担保フリーローン」
とあり、どちらも融資限度額は1億円となっています。

審査結果は最短即日、融資実行までは最短5日となっていて、
会社名義以外の担保でも融資可能、
抵当権がすでに設定されている物件でも相談可能、
独自の審査基準を持っているため、赤字企業でも相談可能、
という特徴やメリットがあります。

ただ、不動産担保ローンは万が一の時、
担保として提供した不動産を失うことになりますので、
できるなら利用したくないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

そのような方は、融資限度額が1000万円の、
ビジネクストのカードローンを検討してみてはいかがでしょうか。

担保、保証人は原則不要(法人の場合は原則代表者に連帯保証人)で
利用することができます。

札幌市の事業資金融資について教えてください

札幌市の事業資金融資については、以下を御覧ください。

札幌市の創業者向け融資制度はこちらから。

「創業・雇用創出支援資金」
融資限度額:5,000万円 
      ただし創業する方(創業から3ヶ月以内を含む)は、
      必要額の9割以内
資金使途:運転資金 設備資金(市内の設備投資に限る)
融資期間:10年以内(うち据置期間2年以内)
融資利率:年1.10%
信用保証:必要により信用保証協会の保証付
保証人:法人は必要に応じて要、個人は不要
担保:必要により応じて担保を徴する

この他創業者向けセミナーや、女性のための起業支援などもあります。

札幌市の一般中小企業振興資金(マル札資金)
一覧はこちらから。

「小規模事業資金」
融資対象:小規模事業者等
融資限度額:1,500万円
資金使途:運転資金 設備資金(市内の設備投資に限る)
融資期間:7年以内(うち据置期間1年以内)
融資利率:年1.00%以内
信用保証:必要により信用保証協会の保証付とする
保証人:法人は必要に応じて要、個人は不要
担保:原則無担保扱い

札幌市の中小企業への融資・支援一覧はこちらを御覧ください。

埼玉県の事業資金融資について教えてください

埼玉県の事業資金融資につきましては、以下を御覧ください。

埼玉県中小企業制度融資、資金一覧はこちらから。

県制度融資の特徴としては、
金利が低く、全期間固定(※一部金融機関所定の金利制度あり、その場合変動金利あり)、
長期の借入が可能であったり、
ほとんどの資金が無担保、第三者保証人が不要となっている点です。

利用対象は、
中小企業、中小企業組合、小規模企業者で、
県内に事業所を有し、引き続き1年以上同一事業を営んでいる、
信用保証対象事業を営んでいる、
税金の滞納が無い、
開業等にあたって必要な許認可等を受けている、
各資金ごとに定められた要件を満たしている、
など、原則要件を全て満たしている方です。

「県内市町村の中小企業向け制度融資等」こちらから。

千葉県の事業資金融資について教えてください

千葉県の事業資金融資につきましては、以下を御覧ください。

「千葉県の中小企業向け制度融資一覧」はこちらから。

「千葉県信用保証協会 保証制度一覧」はこちらから。

創業関連保証

保証限度額:2,000万円以内
保証期間:10年以内(据置期間1年以内を含む)
信用保証率:1件あたり年0.80%
連帯保証人:原則として法人代表者以外の保証は徴求しない
担保:不要
貸付利率:金融機関所定利率

小口零細企業保証

利用対象:常時使用する従業員数が20人以下であること
     (娯楽業、宿泊業を除く、商業・サービス業は5人)
保証限度額:2,000万円以内
      他要件あり
保証期間:運転資金10年以内(据置期間1年以内含む)
     設備資金15年以内(据置期間1年以内含む)
信用保証利率:弾力化による保証利率(9段階)を適用
連帯保証人:原則法人代表者以外の保証人は徴求しない
担保:原則不要
貸付利率:金融機関所定利率

その他、売掛債権や在庫を活用する「流動資産担保融資保証」、
市町村の中小企業融資制度、
借換保証、長期経営資金保証などもあります。

東京都の事業資金融資について教えてください

東京都の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

東京都産業労働局・中小企業制度融資一覧こちらから。

東京都産業労働局・融資・助成制度

  1. クラウドファンディングを活用した資金調達支援
  2. 女性・若者・シニア創業サポート
  3. 中小企業制度融資(創業)
  4. 日本政策金融公庫の融資
  5. 創業助成金

詳しくはこちらから。

東京商工会議所

  1. 東京商工会議所創業支援融資保証制度
  2. 日本政策金融公庫 新創業融資制度(無担保・無保証型)
  3. 日本政策金融公庫 新規開業資金
  4. 日本政策金融公庫 生活衛生新企業育成資金
  5. 日本政策金融公庫 女性、若者/シニア起業家支援資金
  6. 東京都の創業支援融資(一部無担保、無保証型)
  7. 東京都の女性、若者、シニア創業サポート事業(融資)
  8. 東京都各区の独立開業融資

詳しくはこちらから。

東京信用保証協会

  1. 東京都制度
  2. 協会制度
  3. 区市町制度

詳しくはこちらから。

多摩市の事業資金融資について教えてください

多摩市の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

「多摩市、事業資金の調達に関する融資制度・
 保証制度、各種補助金・助成金」の一覧はこちら
多摩市の制度融資・中小企業事業資金貸付あっせん事業のページ下部の方に、
 申請書様式のPDF添付ファイルがあります。

「多摩商工会議所、各種制度融資」こちら

「多摩信用金庫、融資商品一覧」こちら

税理士に相談

多摩市「福井会計事務所」

どの金融機関に相談すればよいか、
事前に準備するものはなにか、
事業計画書などの作成方法など、
融資にかかわるあらゆる相談に乗ってくれます。

対応エリアは多摩市、日野市、町田市などの東京都多摩地区、
東京都23区、神奈川県麻生区、川崎市多摩区、相模原市緑区、
相模原市中央区、相模原市南区、
となっています。

町田市の事業資金融資について教えてください

町田市の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

町田市・融資制度一覧こちら
創業者への支援こちら

税理士に相談する

町田市「K&S綜合会計」

起業・創業に関するサポートでは、
税務上の届出書や申告書の作成サポート、
経営資金の管理や経営計画の立案など、
様々なサポートを行っていて、
無料で相談することができます。

もし条件が合わなかった場合、
無料で100件以上の税理士事務所の中から
他の事務所を紹介してもらうことも可能です。

日野市の事業資金融資について教えてください

日野市の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

「日野市、融資・補助金」一覧はこちら
*申込書の添付ファイルがあります。

「日野市商工会」の公式サイトはこちら

税理士に相談する

「八王子・立川起業支援センター」運営
八王子・立川の上田洋平税理士事務所

日野市、八王子・立川エリアで起業・独立を考えている方、経営者、
創業融資や助成金などの資金調達サポート、
会社設立サポート、
面談は1時間無料で行ってくれます

40代以上の税理士が多い中、数少ない30代という若手の税理士ですので、
相談しやすいのではないでしょうか。

江東区・江戸川区・台東区の事業資金融資について教えてください

江東区・江戸川区・台東区の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

江東区の融資・制度

一覧はこちら

※江東区中小企業融資制度を初めて利用する方、
 過去に利用したことがあっても、完済後5年経過した方、
 代表者(事業主)が替わった場合なども初めてとみなされ、
 その場合は、経営状況の確認や適切な借入であるかの確認のため、
 経営相談を受けなくてはならない。

江戸川区の融資

一覧はこちら

創業支援情報こちら
中小企業相談や、起業家ゼミなども行われています。

助成一覧はこちら

台東区制度融資

一覧はこちら

「開業支援資金」
斡旋限度額:1,000万円(ただし自己資金額3倍程度の範囲内)
貸付期間:700万円以内 7年以内(うち据置期間12ヶ月以内)
     700万円超  9年以内(うち据置期間12ヶ月以内)
利率:貸付利率1.8%以内 区補助1.8%以内 本人負担0%
信用保証:原則として信用保証協会の信用保証を要する
保証料補助:全額(信用保証協会より信用保証を受けた場合は
         信用保証協会に保証料を支払う)

この他長期事業資金や、小規模起業小口資金などがあります。

世田谷区・千代田区・目黒区の事業資金融資について教えてください

世田谷区・千代田区・目黒区の事業資金融資につきましては、
以下をご覧ください。

世田谷区の融資・助成金

一覧はこちら

公益財団法人  世田谷区産業振興公社、
区の中小企業融資あっせん制度 一覧はこちら

「創業支援資金あっせん制度」
限度額:2,000万円
名目利率:2.1%
利用者負担利率:0.3%
区負担利率:1.8%
返済期間:7年以内(据置期間12ヶ月含む)

この他、
小口零細企業資金、事業資金、
経営改善借換資金、経営力強化資金
などがあります。

千代田区の商工融資斡旋制度資金

一覧はこちら

利用対象:1法人の場合は区内に本店(本店登記かつ営業実態が同一場所にあること)を有している
      個人の場合は区内に主たる事業所を有していること
     2区内において引き続き1年以上事業を営んでいる方
     3最近1年間に納付すべき事業税、住民税を完納している方
     4東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいる方
     5資金使途がはっきりしている方
      (見積書、決算書、試算表等で資金使途が確認できることが条件)

千代田区創業支援事業

詳細はこちら

千代田区からの支援として、起業資金の斡旋やフォローアップ診断、
公益財団法人まちみらい千代田からは、創業セミナーやサポートデスクがあり、
日本政策金融公庫東京支店、上野支店からは、創業サポートデスク、創業融資、
興産信用金庫からは補助金申請支援など、
各機関から様々なサポートを受けることができます。

東京商工会議所・千代田支部

マル経融資 詳細はこちら

※マル経融資とは、商工会議所の推薦で受けることができる
 無担保無保証人の日本政策金融公庫の公的融資制度で、
 小規模事業者の経営のバックアップをおするためのもの。

目黒区 融資あっせん制度

一覧はこちら

※融資あっせんの申し込みは、商工相談所で相談予約をしてからでなくてはなりません。
 融資あっせんの相談予約については、こちらから。
 ページ最下部にはあっせん申し込みに必要な書類も記載されています。

中野区・練馬区の事業資金融資について教えてください

中野区・練馬区の事業資金融資につきましては、
以下をご覧ください。

中野区 創業支援

一覧はこちら

【中野区 補助金・助成金】一覧はこちら
「マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)」
東京商工会議所中野支部の推薦により、マル経融資を利用した場合、
支払われた利子の一部を区が補助。

【中野区 融資斡旋】一覧はこちら

練馬区 産業融資あっせん制度

貸付種類一覧はこちら

「普通貸付」
斡旋限度額:2,500万円(運転、設備・併用)
貸付期間:7年以内(うち据置期間6ヶ月以内)
年利率:利用者負担0.9% 区利子補給1.1%

「創業支援貸付」
斡旋限度額:運転資金600万円
      設備資金1,000万円
      併用1,000万円
貸付期間:7年以内(うち据置期間12ヶ月以内)
年利率:利用者負担0.4% 区利子補給1.6%

この他、
小規模企業小口貸付、景気対策特別貸付、
年末短期貸付、技術・事業革新等支援貸付
など多数あります。

申込みに必要な書類と産業融資あっせん申込書につきましては、
こちらを御覧ください。

浜松市の事業資金融資について教えてください

浜松市の事業資金融資につきましては、
以下をご覧ください。

【浜松市 中小企業向け融資制度】こちら

【浜松商工会議所 マル経融資の概要】こちら

【浜松信用金庫(はましん)創業サポートデスク】こちら
はましん創業支援スタートアップ資金、
創業情報の提供、創業計画書作成のサポートなども行っています。

税理士に相談する

「浜松開業資金調達センター」
運営:袴田淳税理士事務所

浜松市で創業融資や補助金、助成金の申請、
開業時の銀行借入のサポートをしてくれます。

その他、事業計画書、資金繰表、
予算表作成サポート、
金融機関との面談にも同席してくれます。

対応エリアは浜松市を中心に、
豊橋~掛川までとなっています。

名古屋市の事業資金融資について教えてください

名古屋市の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

【名古屋市 資金調達】一覧はこちら
名古屋市信用保証協会の保証付融資制度の他、
セーフティネット保証、
金融機関OBによる金融相談窓口などもあります。

【名古屋商工会議所 融資・補助金・助成金情報】こちら

【公益財団法人 名古屋市小規模事業者金融公社】融資一覧はこちら
※借入申込書、事業計画書などのPDF添付ファイルあり。

創業支援資金

利用対象:創業支援資金は、
     1新規開業するか、または同一業種に属する事業の営業実績が6ヶ月未満の方で、
      雇用見込み従業員数または常時使用する従業員数が50人(商業・サービス業30人)以下の方
     2税の滞納がないこと
融資金額:1事業者 2,000万円
     (ただし必要総資金の90%以内)
資金使途:運転資金または設備資金
期間・利率(年):運転 3年以内 2.6%
            5年以内 2.7%
            7年以内 2.8%
         設備 3年以内 2.6%
            5年以内 2.7%
            7年以内 2.8%
           10年以内 2.9%
         名古屋市スタートアップ起業支援補助金において、
         一定の評価を受けた場合(通知書のある方)は0.1%割引
         不動産等担保を提供する場合は評価に応じて最大1.0%割引
保証人:連帯保証人1人以上(法人の場合は代表者の他に1人以上)

大阪府の事業資金融資について教えてください

大阪府の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

【大阪府 制度融資(信用保証付き)】一覧はこちら
開業資金や小規模企業サポート資金などがあり、
各種申告書類等のPDF添付ファイルあり。

【大阪信用保証協会 保証制度】こちら

【大阪商工会議所 融資・補助金】一覧はこちら

税理士に相談する

「会社設立ひろば大阪」
堀江税理士・公認会計士事務所

代表者はみずほ銀行出身で、法人融資業務の経験があり、
それを活かした法人・個人事業主へのアドバイスを得意としています。

契約後半年間の税務顧問料負担は0円となっていて、
負担は少なく、プロに相談・サポートを受けることができます。

兵庫県の事業資金融資について教えてください

兵庫県の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

【兵庫県 制度融資】一覧はこちら
設備投資資金、観光・商業資金、
開業資金、経営安定資金など多数あり。

【兵庫県信用保証協会 各種保証制度】こちら

【兵庫県信用組合】融資一覧はこちら

【JAバンク兵庫】貸出一覧はこちら

税理士に相談する

「明和マネジメント税理士法人」

大阪府を中心とする近畿圏内の経営者に融資(資金調達)の
サポートを得意としていて、
経営革新等支援機関として、中小企業庁の認定を受けた税理士事務所です。

常に金融機関から新しい情報を収集しているため、
数分から十数分程度の電話相談だけでも、
融資審査でどこがダメだったかが分かり、悩みが解決することがあるそうです。
融資を検討している方は、一度無料の電話相談を利用してみてはいかがでしょうか。

広島県の事業資金融資について教えてください

広島県の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

【広島県中小企業向け融資制度】一覧はこちら

【広島県信用組合 資金調達】一覧はこちら

【広島信用金庫 資金調達】一覧はこちら

税理士に相談する

「広島開業支援相談室・福山市の開業支援専門税理士」

地域で1番の開業支援実績があり、
会社設立、創業融資、
資金繰りやコンサルティング、
決算書、確定申告など、様々な相談に乗ってくれます。

対応エリアは福山市内全域およびその周辺地域となっており、
月額顧問料は7,800円から、
税理士へ電話、メール、SNS、チャット相談(年中無休)、
節税対策および税務調査対策などの相談、
サポートを受けることができます。

福岡市の事業資金融資について教えてください

福岡市の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

【福岡市 中小企業向け融資】こちら

【福岡県商工会連合会 マル経融資】こちら

【福岡銀行 資金調達】一覧はこちら

税理士に相談する

「佐藤修一公認会計士事務所」

若手税理士が数多く揃う事務所で、
融資の相談だけではなく、税金対策、
経理・事務負担を少なくしたい方や、
税理士顧問料を安くしたい方など、
様々な相談、要望に応えてくれます。

初回の相談は内容にかかわらず無料となっています。

熊本県の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

【熊本県融資制度】一覧はこちら

【熊本商工会議所 事業資金】一覧はこちら

【熊本市 中小企業融資】一覧はこちら

【熊本第一信用金庫 融資】こちら
 事業者ローン、カードローン、各種制度融資

【熊本中央信用金庫 融資】こちら
 一般融資、事業者カードローン、各種制度融資

【熊本信用金庫 融資】こちら
事業者向けローン、カードローン、各種制度融資

税理士に相談する

「熊本 創業融資センター」
運営:税理士法人新日本

熊本市内を中心に創業融資に特化した税理士事務所で、
土日祝日対応可能な無料相談も実施しています。

若手の税理士が揃い、地元金融機関とのネットワークもあります。
完全成功報酬でサポートが受けられるため、
起業家にとって心強い味方になってくれます。
一度相談してみてはいかがでしょうか。

沖縄県の事業資金融資について教えてください

沖縄県の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

【沖縄県の中小企業支援、融資制度、信用保証制度】こちら

【沖縄振興開発金融公庫 融資・出資】一覧はこちら
中小・小規模事業者向け、
創業・新事業展開だけではなく、大規模プロジェクトに取り組む方、
農林漁業、病院・医療関係向けなど多数あり。

【沖縄市 企業融資】一覧はこちら
市の融資制度「沖縄市小口資金融資制度」や、
県の融資制度「小規模企業資金」「中小企業セーフティネット資金」など。

【沖縄県商工会連合会 無担保・無保証・低利のマル経融資】こちら

【沖縄県信用保証協会 保証制度】一覧はこちら

税理士に相談する

沖縄の税理士・行政書士なら
宜野湾の「やまもと税理士・行政書士事務所」

個人・法人向けの資金調達だけではなく、
税務調査立ち会い、
記帳・決算・節税指導、
各種申告書作成など、
様々な相談・サポートを行っています。

業務エリアは本島内中部地区、南部地区となっていますが、
その他の地区も相談に応じてくれます。

事業資金のローンの審査や銀行についてのよくある質問と回答

事業資金のローンの審査や銀行についての、よくある質問と回答はこちらにまとめました。

事業資金のローン、銀行カードローンの期間や金利(金利比較)を教えてください

事業資金のローン、銀行カードローンの期間や、
金利(金利比較)につきましては以下をご覧ください。

銀行カードローン、ビジネスローン

  1. 東京スター銀行 『スタービジネスカードローン』金利:年6.5~14.5%(法人代表者・個人事業主向け)
             契約期間1年(以降1年毎自動更新)契約期間満了日の時点で満70歳に達していた場合は更新しないものとする

  2. スルガ銀行 『スルガカードローン』無担保で最高300万円まで利用可。
           利率:年14.9%(事業性資金にも使える経営者・個人事業主向け)
           融資期間1年毎の自動更新

          『イービジネスダイレクトカード』無担保で最高300万円まで利用可。
           利率:年12.0~14.9%(法人・個人事業主向け事業性資金限定カードローン)
           融資期間3年

          『スルガフリーローン』事業性資金OK 固定金利、利率:年14.9% 担保不要、保証人原則不要

  3. 三菱UFJ銀行 個人事業主、中小企業、法人向けのサービスあり
           『私募債』での資金調達は2年~10年程度の期間を選択できる
           その他の金利・融資期間など詳しくはお取引店までお問い合わせください

  4. 三井住友銀行 ビジネスセレクトローンは法人向け。借入期間最長7年(措置期間の設定も可能)

  5. りそな銀行 個人事業主向けの無担保、第三者保証人不要の融資あり。
          『埼玉倶楽部パーソナル』(業歴2年以上で2期以上の確定申告を行っている方、事業税支払いを滞納していない方)

          『埼玉りそなアグリローン』(農林水産業に従事する方)
           融資期間:運転資金3年以内、設備資金5年以内
           共に埼玉りそな銀行所定の金利

ノンバンク

  1. アコム ビジネスサポートカードローン(個人事業主向け)年率12.0%~18.0%
  2. プロミス 実質年率6.3%~17.8% 自営者カードローン
  3. ビジネクスト 金利8.0%~15.0%(利用限度額100万円以上) 金利13.0%~18.0%(利用限度額100万円未満)
  4. オリックスVIPローンカードBUSINESS 金利6.0%~17.8%
  5. ビジネスパートナー・スモールビジネスローン 金利9.98%~18.0%

その他

  1. 日本政策金融公庫 金利一覧はこちら。融資期間はこちらからご覧ください。

  2. 商工組合中央金庫(商工中金) 個人事業主・法人向けの様様な融資制度があり
                   一般的な融資の場合、融資期間は原則として
                   設備資金15年以内(うち措置期間2年以内)、運転資金10年以内(うち措置期間2年以内)

事業資金のローン、融資は無担保でも大丈夫でしょうか?

事業資金の無担保ローン、融資につきましては、
日本政策金融公庫、銀行、ノンバンクなど、
無担保・無保証人でも融資が可能なところが増えています。

ただ、法人の場合は無担保でも保証人を立てる必要があるところが多いです。

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日本政策金融公庫

新たに事業を始める方や、事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で利用できる
「新創業融資制度」という制度があります。
利用できる方にはいくつかの条件がありますので、
詳しくはこちらをご覧ください。

消費者金融会社

  1. アイフル・・・「事業サポートプラン(無担保ローン)」 
           個人プラン、法人プランとあり、利用限度額は1万円~500万円
           金利は年3.0%~18.0%
           公式HPはこちらから。

  2. アコム・・・個人事業主に限り無担保・無保証人
          融資額1万円~300万円
          実質年率12.0%~18.0%(融資額100万円以上の場合、12.0%~15.0%)
          公式HPはこちらから。

  3. プロミス・・・融資額300万円まで
           借入利率6.3%~17.8%
           利用できる方は年齢20歳以上、65歳未満の自営者の方
           資金使途は生計費および事業費に限る
           公式HPはこちらから。

  4. ビジネクスト・・・原則無担保・無保証だが、法人の場合代表者の要連帯保証
             公式HPはこちらから。

  5. ビジネスパートナー・・・原則無担保・無保証だが、法人の場合代表者の要連帯保証
                公式HPはこちらから。

事業資金のローンの審査は厳しい?審査なしのところはありますか?

事業資金のローンの審査は厳しいのか?審査なしのところはあるのか?
というご質問につきましては、
1.2『事業資金の融資についてのよくある質問と回答』でもある通り、
『審査が甘い』ということはなく、
返済能力があるのかなど審査した上で、融資が可能か判断します。

日本政策金融公庫や銀行、ノンバンクであっても、
しっかり審査は行われます。
ですので、審査がないということはありません。

しいて言うなら、『審査が甘い・厳しい』のではなく、
『審査が通りやすい・通りづらい』という表現になるでしょう。

審査が通りやすいのかどうかを見分ける一つのポイントとして、金利があります。

審査が通りづらいと言われる銀行は比較的低金利なのに対し、
審査が通りやすいと言われるノンバンクは高金利です。

  1. プロパー融資・・・・・審査期間は1~2ヶ月ほどで、企業の実態把握のため、隅々まで見られる。
  2. 信用保証付き融資・・・融資まで1ヶ月以上かかる場合もあり、手続きが煩雑。
  3. ノンバンク・・・・・・融資スピードが早く、即日から数日。

ローンシュミレーションの事業資金はどのような内容になりますか?

事業資金のローンシュミレーションにつきましては、以下のものが挙げられます。
(※青字をクリックすると、別サイトが開きます。)

  1. 日本政策金融公庫
  2. 返済シュミレーション
  3. 資金調達ガイド 

これらのサイトでは、無料でシュミレーションを行うことができますが、
結果はあくまでも目安となるもので、借入可能額を保証するものではありません。

事業資金で審査甘いところはありますか?

事業資金で審査甘いところにつきましては、
他の項目でも触れている通り、『審査が甘い』ということではなく、
『審査が通りやすい』のか『審査が通りにくい=厳しい』のか
という表現が妥当になるでしょう。

お金を貸す側は、返済可能かどうか、信用情報機関に問い合わせることはもちろん、
独自の審査システムや基準を設けているところもあるようです。

一般的に、銀行からの融資は低金利ですが、
その分審査は厳しい、通りづらいと言われています。
それに対しノンバンクでは、比較的融資を受けやすいですが、
その分金利は高くなります。

審査が通りやすい、通りにくい、ということを簡単に見分けるポイントとしては、
低金利であるほど審査に通りにくい、
高金利であるほど審査に通りやすい、
ということが挙げられます。

ノンバンク

  1. アコム 金利3%~18% (初めての方なら30日間金利0)
  2. プロミス 金利4.5%~17.8%
  3. SMBCモビット 金利3.0%~18.0%
  4. レイクALSA 金利4.5%~18.0%
  5. ビジネクスト 金利8.0%~15.0%(利用限度額100万円以上) 金利13.0%~18.0%(利用限度額100万円未満)
  6. オリックスVIPローンカードBUSINESS 金利6.0%~17.8%
  7. ビジネスパートナー・スモールビジネスローン 金利9.98%~18.0%

三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・りそな・埼玉りそな銀行の事業資金融資について教えてください

三井住友銀行・みずほ銀行・三菱UFJ銀行・りそな銀行・埼玉りそな銀行の事業資金融資につきましては、
以下のようになっています。

  1. 三井住友銀行・・・法人だけでなく、中小企業向けの融資もあるが、中小企業が審査を通過するのは難しいと言われている
             他にも開業医ローンがあり、歯科の方、および美容外科等の自由診療を主体に行う方は対象外とされているが
             担保、保証人とも原則不要となっている
             法人向け資金調達はこちらから
             開業医ローンはこちらから
             全般はこちら
  2. みずほ銀行・・・法人、個人事業主に提供する事業性資金についてはこちらから

  3. 三菱UFJ銀行・・・主に法人向けの融資商品が充実しているが、中小企業、個人事業主向けの専門サービスもある
             銀行代理子会社「三菱UFJフィナンシャルパートナーズ」の中小企業、個人事業主専門担当者が
             顧客と三菱UFJ銀行との資金調達、資金決済、預金取引などに関わる各種相談などに応えるというもの
             詳しくはこちらから
             法人向け融資はこちらから

  4. りそな銀行・・・中小企業、個人事業主向けの制度融資・信用保証協会保証付貸出についてはこちらから

  5. 埼玉りそな銀行・・・個人事業主向けの制度融資、無担保・第三者保証人不要のローン、
              事業用車両担保ローン、医療機関・介護事業者向け融資商品などがある
              詳しくはこちらから

北海道銀行・北洋銀行の事業資金融資について教えてください

北海道銀行・北洋銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

北海道銀行

融資一覧はこちら

「道銀創業支援塾」創業を目指す方、創業後間もない経営者を対象とした塾で、
北海道銀行、日本政策金融公庫、経営者などが講師を担当しています。

融資は、

  • 私募債
  • 債権流動化
  • シンジケートローン
  • ABL(動産・売掛金担保融資)

などがあります。

北洋銀行

融資一覧はこちら

  • 創業支援(創業計画書の策定サポート、各種創業融資、各種補助金情報の提供と申請サポート等)
  • 信用保証協会の保証制度
  • 市町村の融資制度
  • 債権流動化
  • 不動産流動化
  • 私募債
  • シンジケートローン

などがあります。

みちのく銀行・仙台銀行・盛岡信用金庫の事業資金融資について教えてください

みちのく銀行・仙台銀行・盛岡信用金庫の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

みちのく銀行

融資一覧はこちら

主に、
信用保証協会を活用したビジネスローンやカードローン、
農業者向け融資、私募債、債権流動化、
ABL(動産担保融資)などがあります。

「創業融資」一覧はこちら

  • みちのく創業チャレンジ資金 利用対象:法人および個人事業主(NPO法人は対象外)
                       青森県内および道南地区において創業する方
                       創業後税務申告を2期終えていない方
                  資金使途:運転資金、設備資金
                  融資金額:3000万円以内
                  融資期間:2期目の決算月から起算して、5か月後の月末日まで
                       ※融資当座貸越の借入期間満了後は、事業の進展に伴い証書貸付に切り替え
                  融資形態:融資当座貸越(手形貸付)
                  借入利率:みちのく銀行所定の金利

                  

  • みちのく創業サポートローン 利用対象:新たに創業する、または創業後1年未満である法人(NPO法人を含む)および個人事業主
                  資金使途:運転資金、設備資金 ※補助金や助成金等のつなぎ資金を含む
                  融資金額:500万円以内
                  融資期間:運転資金5年以内 設備資金7年以内(設備資金の場合、1年以内の元金返済措置が可能)
             

この他にも、みちのく地域活性化ファンドがあります。
詳しい商品の内容は、みちのく銀行の公式サイトでご確認ください。

仙台銀行

融資一覧はこちら

「サポートみやぎ」
利用対象:業歴3年以上の法人および個人事業主の方で、提出された財務資料や納税証明書等により、
     税金の未納がないことが確認できる方

資金使途:事業資金

融資額:仙台銀行審査基準に基づく所定の融資額

融資期間:仙台銀行審査基準に基づく所定の融資期間

借入利率:仙台銀行審査基準に基づく所定の金利(変動金利)

担保:必要に応じて

連帯保証人:経営者保証に関するガイドライン等を踏まえて検討した結果、
      法人の代表者等に保証人になってもらう場合あり
      
申込時必要書類:納税申告書3期分(原則税務署の受付印のあるもの)
        代表者の身分証明書(運転免許証またはパスポート)
        印鑑証明書、商業登記簿謄本、納税証明書、
        その他審査に必要な書類

その他、
「ビジネスローンクイック300」
必要な書類が少なく手続きが簡単で、
保証人、担保不要が特徴の個人事業者向けのビジネスローンや、
宮城県や県内の市町村の各種制度融資、
環境活動への取り組みを支援する融資、
医療・介護福祉機関向けローン、
農業や畜産を営む企業・個人向けの融資など
多数あります。

盛岡信用金庫

融資一覧はこちら

  • フリーローン「自由」 金利:年4.5%~13.5% 固定金利(保証料込)
               資金使途:自由 事業資金にも利用可
               融資金額:10万円以上500万円以内
               利用期間:6ヶ月以上10年以内

  • 事業者カードローン 融資金額:100万円以上2000万円以内
              利用期間:1年または2年(期間延長可)

  • 事業者カードローン「スモール」 小規模事業者対象、通常の事業者カードローンに比べ、
                    審査要件を緩和
                    融資金額:50万円以上300万円以内
                    利用期間:1年または2年(期間延長可)

この他制度融資などもあります。
詳しくは盛岡信用金庫の融資一覧をご確認ください。

八千代銀行(きらぼし銀行)・埼玉縣信用金庫(さいしん)の事業資金融資について教えてください

八千代銀行(きらぼし銀行)・埼玉縣信用金庫(さいしん)の事業資金融資につきましては、
以下をご覧ください。

きらぼし銀行

(八千代銀行、東京都民銀行、新銀行東京の3行合併)融資一覧はこちら

「創業サポートローン」
対象者:創業5年未満の法人または個人事業主で、創業支援を担当するきらぼし銀行の
    専任コーディネーターによるモニタリング(原則3年間)が可能な方。
    その他6つの要件を満たす方。
資金使途:運転資金、設備資金
融資金額:500万円以内
融資期間:5年以内
金利種類:固定金利、変動金利
融資利率:きらぼし銀行所定の利率
担保:原則不要
保証人:法人は原則として代表者 個人事業者は原則不要

その他、
「女性活躍応援融資 Lady Go!」
スモールビジネスローン「ビジネスフリーダム」(個人事業主・オーナー(会社代表者)向けフリーローン)
などがあります。

埼玉縣信用金庫(さいしん)

融資一覧はこちら

「創業支援融資」
利用対象:法人及び個人事業主
     埼玉縣信用金庫の会員または会員資格を有し、下記のいずれかに該当する方
     1事業を営んでいない個人で、6ヶ月以内に事業を開始する方
     2事業を営んでいない個人で、6ヶ月以内に会社を設立する方
     3事業を営んでいない個人が事業を開始し、事業開始から3年を経過していない方
     4事業を営んでいない個人が設立した会社で、設立から3年を経過していない方
融資金額:500万円以内
融資期間:証書貸付5年以内(6ヶ月以内の措置期間)
担保:不要
保証人:埼玉縣信用金庫所定の審査により決定

その他、
制度融資/保証協会制度、
さいしんコミュニティサポートローン、
さいしんVIPファンド、
さいしんサポートローン“応援宣言”
などがあります。

群馬銀行・常陽銀行・筑波銀行の事業資金融資について教えてください

群馬銀行・常陽銀行・筑波銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

群馬銀行

融資一覧はこちら

「創業支援」
創業支援では、資金調達だけではなくコンサルティング支援も行っています。
資金支援は、
ファンドによる出資、政府系金融機関である日本政策金融公庫の紹介、
補助金の情報提供、各種制度融資の紹介を行っています。

その他の融資商品は、

  • ぐんぎん成長基盤強化支援資金(法人および個人事業主)
  • ぐんぎんTKC戦略経営者ローン(法人向け)
  • 私募債
  • シンジケートローン
  • 地域活性化ファンド

などがあります。

常陽銀行

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「常陽ビジネスローン・クイックJ」
茨城県、栃木県、福島県、宮城県、千葉県、埼玉県各県に本社があり、
事業を営んでいる法人および個人事業主が対象のローンです。

利用対象:法人設立1年以上、個人事業主は営業1年以上(青色、白色申告とも申込可)

資金使途:事業資金(ただし不動産取得資金等は除く)

融資額:100万円以上1000万円以内

新規融資利率:(平成29年3月31日現在)3.60%~12.10%(実質年率、変動金利)

担保:原則不要

保証人:法人は代表者(共同代表の場合は代表者全員)の保証については、経営者保証に関するガイドラインにそくして
    検討した結果に応じて決める
    個人事業主は原則不要

その他の融資は、
栃木県信用保証協会提携商品「無担保当貸5000」、「商工いきいき特別保証制度」
福島県信用保証協会提携商品「福島特別追認保証制度」
茨城県信用保証協会・自治体提携商品「自治金融」、「振興金融」、「中小企業パワーアップ融資」
開業医専用ローン、農業者向けローンなど、
多数あります。

筑波銀行

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  • 制度融資「ラピール」
  • 信用保証協会付貸出
  • 動産担保保証提携ローン
  • クイック for Biz(個人事業主向け事業性ローン)
  • 自治金融(低金利、固定金利、市町村によっては利子補給や保証料補助などの各種補助あり)
  • 振興金融(低金利、固定金利、市町村によっては利子補給や保証料補助などの各種補助あり)

などがあります。
詳しくは筑波銀行公式サイトの融資一覧をご覧ください。

第四銀行・長野銀行・八十二銀行の事業資金融資について教えてください

第四銀行、長野銀行、八十二銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

第四銀行

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法人および個人事業主向けローン

  • 事業者カードローン
  • 信用保証協会付当座貸越
  • だいし無担保当座貸越
  • だいしクイックWide

その他農業事業者向け、開業医、太陽光発電システム向けローンなどがあります。

長野銀行

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「創業支援資金・スタート」
利用対象:12ヶ月以内に創業を予定している方、または創業後3年以内の法人および個人事業主とし、
     第二創業も含める。
     ただし個人事業主が法人成りをしたあと、継続して同一事業を営む場合は、
     個人事業主として創業してから業歴を通算して3年以内
業況モニタリング:借入後3年間にわたり「創業計画進捗報告書」を徴求し、業況モニタリングを行う
利用限度額:3000万円(運転資金は1000万円まで)

その他、ビジネスローン、ながぎん成長サポート資金、
最長基盤強化資金ながぎんグロース、
私募債(中小企業特定社債)・(エコ私募債)
ながぎん地域応援私募債、
事業者カードローンなどがあります。

八十二銀行

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  • はちにのビジかんカード 利用対象:保証会社の保証が受けられる法人、個人事業主
                     長野県内、新潟県内、岐阜県内で継続して2年以上事業を営んでいる方
                     直近2期分の決算関係書類を提出できる方
                     本商品の借入を含めた八十二銀行の借入残高が3000万円未満の方
                担保:不要
                保証人:法人は代表者(ただし共同代表者の方は全員保証人とする)
                    個人事業主は不要
                融資利率:年7.5%~年14.0%

  • スーパースピードMAX 申込受付から最短即日回答可能、法人・個人事業主向け、
                融資金額:最高2990万円
                   融資期間:5年以内
                   担保:原則不要
                   保証人:法人は原則代表者一名、個人事業主は原則不要

  • 長期事業ローン 法人・個人事業主向け
            資金使途:設備資金、長期運転資金
            融資金額:3億円以内(個人事業主は1億円以内)
            融資利率:変動金利型
            団体信用生命保険:個人事業主の方は団体信用生命保険に加入可能
            返済期間:設備資金は1年超20年以内
                 長期運転資金は1年超7年以内

この他、
独立・創業間もない方向けの創業応援資金「テイクオフ」、
中小企業融資制度資金(中小企業や個人事業主向け、長野県や市町村からの支援)
開業医・開業予定者向けローン、農林漁業向けローンがあります。

北陸銀行・スルガ銀行の事業資金融資について教えてください

北陸銀行・スルガ銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

北陸銀行

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「創業者向け融資」

  • ほくぎん創業支援ローン 法人、個人事業主向け
                創業計画書の作成からサポート、融資金額は最大1000万円、
                融資期間は最長7年、新たに事業を開始予定、または創業後1年以内の法人および個人の方
  • ほくぎんオーナーズローン 個人事業主、役員向け

    その他、
    医療向け融資のメディカルファンド、クリニック開業ローン、
    事業継承応援ローン、私募債、シンジケートローンなどがあります。

    スルガ銀行

    融資一覧はこちら

  • イービジネスダイレクトカード 法人、個人事業主の事業性資金限定カードローン
                   無担保で最高300万円

     

  • イービジネスダイレクトローン 法人、個人事業主向け証書貸付
                   無担保で最高300万円の事業性資金を最長5年返済で利用

     

  • スルガカードローン 事業性資金にも使える、経営者・個人事業主向けのカードローン
              無担保で最高300万円まで利用可

     

  • スルガフリーローン 事業性資金可、最長5年の返済計画
              
  • スタートアップローン 契約時点で満20歳以上50歳未満の個人事業主または法人の役員の方
               担保、保証人不要。

     

  • ファクタリング 医療、介護、調剤薬局関係者向け

などがあります。
詳しくはスルガ銀行公式サイトでご確認ください。

名古屋銀行・岐阜信用金庫の事業資金融資について教えてください

名古屋銀行、岐阜信用金庫の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

名古屋銀行

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名古屋銀行スタートアップローン(下記融資制度の総称)

  1. 愛知県保証協会「愛知県融資制度・経済環境適応資金 創業等支援資金」
  2. 名古屋市新事業創出資金
  3. めいぎん企業力強化応援団

「事業者ローン」
利用対象:個人事業主または法人役員の方(取締役、専従者の方を含む)
     申込時年齢が満20歳以上かつ完済時76歳未満の方
     安定継続した収入がある方
     クレディセゾンの保証が受けられる方
融資形態:証書貸付
資金使途:事業性資金(個人から法人事業への転貸が可能)
融資金額:10万円以上500万円以下(申込金額が300万円超の場合は所得確認資料が必要)
融資期間:6ヶ月以上10年以内(ただし300万円以下の場合は7年以内)
保証人:不要
保証会社:株式会社クレディセゾン

その他、
農業、医療・介護関連融資、
シンジケートローン、私募債の発行、
トラック活用ローンなどがあります。

詳しくは名古屋銀行公式サイトでご確認ください。

岐阜信用金庫

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「創業応援ローン」
利用対象:新たに事業を営む方、または事業開始後3年以内の法人、個人事業主の方
資金使途:運転資金、設備資金
融資金額:500万円以内
融資期間:運転資金は5年以内 設備資金は7年以内 希望により最長2年間の元金措置が可能
融資金利:岐阜信用金庫所定の変動金利
担保:不要
保証人:相談に応じる

「企業活性化支援ローン」
利用対象:法人および個人事業主
     現在岐阜信用金庫からの借入金を1年間延滞なく返済している方
     本ローン含め岐阜信用金庫の融資残高が5000万円以内の方
     (当座貸越は極度額にて算出)
     他、岐阜信用金庫の審査基準を満たす方
融資額:500万円以内
担保:原則不要
保証人:個別に相談

その他、商用車を担保とするローンなどもあります。
詳しくは岐阜信用金庫公式サイトでご確認ください。

第三銀行・播州信用金庫・みなと銀行の事業資金融資について教えてください

第三銀行、播州信用金庫、みなと銀行の事業資金融資につきましては、
以下をご覧ください。

第三銀行

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  • 右腕くん 個人事業主、法人・役員向け
         スピード審査、本人確認資料のみ、申告書、見積書不要
         担保・保証人不要
         取扱手数料原則不要※借入後返済条件を変更する場合、
         手数料が必要となる場合あり

  • 環境対策サポートローン 環境保護への取り組みを予定している法人、または個人向け
                担保は審査により必要となる場合あり
                保証人:法人は代表者 個人事業主は経営者に準ずる方

その他、
団体信用生命保険付事業者ローン「心配ご無用」、
事業継続サポートローン、
車輌担保ローンなどがあります。

播州信用金庫

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「新ビジネスローン1」
利用対象:播州信用金庫の会員となれる法人企業、個人事業者
     事業開始後2年以上経過しており税務申告を2期以上行っていること
     債務超過、経常利益が2期連続赤字でないこと
     個人の場合は青色申告事業者で、所得金額(青色申告特別控除前、専従者給与繰入前)が
     直近2期連続して300万円以上あること
     不動産仲介業者、金融業は対象外
     申込時点において税の納付が滞っていないこと

資金使途:短期、長期の事業性資金
融資金額:1000万円以内
融資期間:3年
担保:原則不要
保証人:法人は代表者全員および他一名 個人事業主は配偶者または事業継承者

必要書類:税務署の受付印のある税務申告書(決算書)直近2期以上
     設備資金に利用の場合は見積書、契約書、請求書、領収書など
     商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後3ヶ月以内)、
     最新決算機の納税証明書、県市民税、固定資産税、社会保険料の納入証明書など

その他のビジネスローン、
車輌を担保にする「ばんしんトラックローン」など、
詳しくは播州信用金庫の公式サイトでご確認ください。

みなと銀行

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「みなと創業者向けローン・船出」
利用対象:新たに6ヶ月以内に事業を始める創業予定の方、
     事業開始後税務申告を2期終えていない事業者で、
     日本政策金融公庫と同時申し込みをされる法人・個人事業主

借入形態:証書貸付
資金使途:事業資金(運転資金、設備資金)
借入金額:最大500万円(最低100万円)
融資金額:同時申し込みの日本政策金融公庫の融資額の範囲内
借入期間:運転資金は5年以内 設備資金は7年以内
借入利率:みなと銀行所定の変動金利 
     創業計画書のビジネスモデル評価により、借入利率を決定

必要書類:借入申込書、企業概要書、創業計画書、
     法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、
     見積書、不動産の登記簿謄本、確定申告書の控・決算書・勘定科目明細書、
     最近の試算表、その他事業計画の説明資料など

その他、
農業者向け融資、創業・第二創業支援貸付、私募債、
シンジケートローンなどがあります。

広島銀行・もみじ銀行の事業資金融資について教えてください

広島銀行、もみじ銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

広島銀行

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「中小企業応援ローン」
利用対象:広島銀行営業エリア内の同一地域にて同一事業を1年以上営む法人および個人事業主(青色申告)
     金融保険業(生保・損保代理店を除く)、風俗営業、パチンコ店を除く
資金使途:運転資金、設備資金
融資金額:100万円以上2000万円以内
融資期間:6ヶ月以上7年以内
融資利率:変動金利型 広島銀行所定の金利
保証人:法人は代表者一名以上 個人は該当事業に従事している配偶者の方または事業継続予定者の方一名(当該者なき場合は不要)
担保:原則不要 ※不動産購入資金については、当該不動産の担保提供が必要

その他、創業支援ローン、機械担保ローン、
中小企業経営力強化融資制度、
信用保証協会の保証制度、
県市町の融資制度などがあります。

もみじ銀行

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ビジネスローン「ジャストミート」
利用対象:株式会社、有限会社、合資会社、合名会社、合同会社、
     医療法人、個人事業主(青色申告で貸借対照表を作成しているもの)
     業歴3年以上、法人税・消費税等の延滞がない
     オリックス株式会社の保証が得られる
資金使途:運転資金、設備資金、新規事業資金を含む
融資金額:100万円以上5000万円以内
融資期間:6ヶ月以上7年以内(措置なし)
融資利率:審査結果に応じたもみじ銀行所定の金利
担保:原則不要
保証人:原則として法人の代表者 個人事業主の場合は原則不要
保証料:オリックス株式会社所定の保証料

「フリーローン つかえる!もみじ君」詳しくはこちら
個人事業主、法人役員の方対象のローンで、
事業性資金としても利用可能です。
借入額最大300万円で、
所得証明資料、資金使途確認書類は不要です。

その他、
シンジケートローン、私募債発行支援、
車輌担保ローンなどがあります。

百十四銀行の事業資金融資について教えてください

百十四銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

百十四銀行

香川県で事業を営む法人向け「香川県信用保証協会提携保証・しんらい」
利用対象:香川県内で同一事業を2年以上営む法人
     直近決算期において債務超過でないこと
     所定の審査基準を満たし、香川県信用保証協会の保証を受けられること
融資金額:3500万円以内(または保証協会の区分に応じて最高8000万円)
融資期間:10年以内(県制度等で別途融資期間が定められている場合はその期間内)
融資利率:百十四銀行所定の利率、所定の基準金利に連動して変動、
     融資期間等審査による百十四銀行所定の金利
連帯保証人:代表者一名
担保:不要
手数料:不要

岡山県で事業を営む法人、個人事業主向け「岡山県信用保証協会提携保証・はばたき」 
詳しくはこちら

その他、
私募債、ABL、一括ファクタリングなどについてはこちらをご覧ください。

西日本シティ銀行・佐賀銀行の事業資金融資について教えてください

西日本シティ銀行、佐賀銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

西日本シティ銀行

「創業支援サービス」
一覧はこちら

創業支援サービスでは、資金調達だけではなく、
創業計画書の策定支援、中小企業診断士が経営者に対し、
相談・指導、フォローアップセミナーなども行っています。

創業資金支援は、
西日本シティ銀行、日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会が連携し、
創業時に必要な資金ニーズに対応してくれます。

創業関連制度融資は、

  • 新規創業資金
  • スタートアップ資金
  • 女性スタートアップ資金
  • 「福岡100」スタートアップ資金

などがあり、その他にも、

  • 私募債
  • シンジケートローン
  • NCB金利選択型証書貸付
  • 農業専用ローン

などがあります。

佐賀銀行

融資一覧はこちら

「がんばる企業支援資金」

利用対象:佐賀県内に事務所があり、県内で1年以上(事業歴2年以上)営業を継続している
     中小企業および個人事業主(青色申告)の方で、佐賀銀行との与信取引が6ヶ月以上ある方
融資金額:最高5000万円
融資期間:最長5年

この他にも、

  • 個人事業主さま応援資金
  • 創業支援資金
  • 設備投資支援資金アタック
  • クリニック開業ローン

などがあります。

宮崎銀行・高鍋信用金庫の事業資金融資について教えてください

宮崎銀行、高鍋信用金庫の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

宮崎銀行

融資一覧はこちら

「みやぎん創業応援ローン・スタートダッシュ」

利用対象:宮崎県、鹿児島県内で創業予定または創業後概ね5年未満の法人および
     個人事業主の方で、創業計画書を策定し、提出可能な方
資金使途:運転資金、設備資金(創業前や創業後概ね5年未満の融資も対応可能)
融資金額:1000万円以内
融資期間:運転資金は7年以内(措置1年以内含む)設備資金は10年以内(措置1年以内含む)
融資利率:宮崎銀行短期プライムレートを基準とした変動金利
担保:原則不要
保証人:法人は代表者 個人事業主は不要

その他、
みやぎん女性専用創業応援ローン、
みやぎん事業者カードローン、不動産担保ローン、
農業者向けローンなどがあります。

高鍋信用金庫

融資一覧はこちら

資金使途自由のローン

  • たかしんフリーローン「プレミア」
  • たかしんシンプルローン「リアライズ」
  • 一般個人ローン

「たかしんフリーローン・セレクト」
資金の使いみちで事業性資金は認められていません。

創業支援ローン 詳しくはこちら

利用対象:法人もしくは満20歳以上
     その他要件あり
資金使途:運転資金、設備資金、創業・第二創業の際に借り入れた資金の借換え資金および
     借換に伴う繰り上げ完済にかかる手数料
融資金額:1000万円以内
担保:原則不要
保証人:原則不要(法人の場合は代表者を連帯保証人とする)
    ただし、高鍋信用金庫が必要と判断した場合は徴求する場合あり

詳しくは高鍋信用金庫の公式サイトをご確認ください。

熊本銀行・肥後銀行の事業資金融資について教えてください

熊本銀行、肥後銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

熊本銀行

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「ロングリリーフ・不動産担保ローン」

利用対象:個人事業主および法人
資金使途:運転資金、設備資金、金融機関借入のまとめ資金
融資金額:100万円~5000万円未満
融資期間:1か月以上20年以内
融資利率:年利3.975%~10.975%(変動金利型)
担保:土地・建物(根抵当権を設定)
連帯保証人:原則法人は代表者 個人事業主は不要
団体信用生命保険:任意加入

この他、

  • 不動産事業者向けローン
  • TKC戦略経営者ローン
  • シンジケートローン
  • ABL

などがあります。

肥後銀行

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「熊本県制度融資」

  • 創業者支援資金 
    融資限度額:運転、設備資金 1企業1000万円
    融資期間:1年以上10年以内(措置1年以内)
    融資利率(信用保証利率):肥後銀行所定の金利(信用保証協会の定めによる)
    保証人:原則法人の代表者以外不要
    担保:必要に応じて受入
    受付窓口:商工会議所、商工会※商工業者に該当しない方の受付窓口は肥後銀行

  • 小規模事業者おうえん資金
  • 金融円滑化特別資金
  • 産業活性化資金
  • 経営革新等支援資金
  • 新事業展開資金
  • 中小企業短期資金
  • チャレンジサポート資金
  • 事業継承おうえん資金

その他、
熊本市制度融資

  • 小口資金
  • 経営向上小口資金
  • 創業サポート資金

熊本県信用保証協会保証制度

  • 借換保証制度
  • 長期経営資金保証制度
  • 短期資金

肥後銀行の

  • 事業者カードローン
  • 当貸ローン
  • ビジネスローン

などもあります。

沖縄銀行・琉球銀行の事業資金融資について教えてください

沖縄銀行・琉球銀行の事業資金融資につきましては、以下をご覧ください。

沖縄銀行

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個人事業主向けのローン「フォローアップ」は、
スピード審査、ネット、スマホでの仮審査が可能で、
商品案内は以下の通りです。

利用できる方:県内において事業を行っていて(これから行うものも含む)、
       安定収入のある方
       クレディセゾンの保証が受けられる方
資金使途:事業資金(運転資金、設備資金、借換資金等)
融資限度額:10万円以上500万円以内
融資期間:6ヶ月以上10年以内
融資利率:年9.0%または年12.50%のいずれか
     ※固定金利、審査の結果により決定

この他にも法人・個人事業主向けの事業者向けカードローン、
担保・第三者保証人不要のローンなどがあります。

琉球銀行

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りゅうぎん事業者カードローン「事速300」
創業から3年以上で下記要件を満たす法人、個人事業主向けのカードローンです。

  1. 沖縄県内に主たる営業所を有すること
  2. 決算書類2期分を提出できること
  3. 申込時点で琉球銀行との預金取引が3年以上経過していること
  4. 直近の決算期において債務超過でないこと
  5. 琉球銀行所定の基準を満たしていること
    ※個人事業主の場合、契約時年齢満20歳以上65歳未満

融資限度額:100万円以上300万円以内 ただし平均月商(直近決算期)の3ヶ月以内が上限
融資利率:琉球銀行所定の融資利率
連帯保証人:法人は代表者(申込時年齢20歳以上65歳未満の方) 個人事業主は原則不要

この他にも沖縄県内農業者用融資、肉用牛繁殖農家用融資など、
多数の融資商品があります。

JA(農業協同組合)、JAバンクからの事業資金調達について教えてください

JA(農業協同組合)、JAバンクからの事業資金調達について解説いたします。

JAバンクは、農林水産業や国民経済の発展に、
金融サービスを提供することによって貢献しています。
農業協同組合のため、基本的には農業者向け融資、
教育ローンやマイカーローン、住宅ローンとなってます。

農業者向け事業資金融資以外の事業資金融資に関しては、
一部、下記でご紹介します。

  • JA・農業融資一覧はこちら
  • JAバンクあいち・事業者向け融資はこちら
  • JAバンク大阪信連・事業者向け融資はこちら
  • JAバンク埼玉・事業者ローンはこちら
  • JAバンク静岡・事業関連向け融資はこちら
  • JA兵庫信連・法人向け融資はこちら

*詳しくはお住まいの地域のJAバンクにお問い合わせください。

楽天銀行、楽天カードで事業資金を調達する方法を教えてください

楽天銀行、楽天カードで事業資金を調達する方法についてご説明いたします。

楽天銀行スーパーローンは、事業性資金として使うことはできません。

事業性資金として利用することができるのは、
以下の楽天銀行ビジネスローンになります。

楽天銀行ビジネスローン

利用対象:次の条件を満たした法人、個人事業主
     ・楽天銀行の普通預金口座を有している方
     ・確定した決算書もしくは確定申告書3期分を提出可能な方
     ・申込時において税金等の滞納、他金融機関からの借入の延滞がないこと
     ・他、楽天銀行所定の審査基準を満たす方

資金使途:運転資金

借入金額:100万円以上1億円以下

借入期間:5年以内

金  利:固定金利・変動金利(楽天銀行所定の利率)

担  保:原則担保の提供が必要

保  証  人:原則経営者もしくは実質的支配者の保証が必要

返済方法:毎月元金均等返済、期日一括返済

ネット銀行であるため、審査が通りやすい・甘いのではないか?
と思われる方もいるようですが、
原則担保の提供が必要である他、保証人も必要になるため、
一般の銀行と何ら変わりのない審査が実施されるため、
審査が通りやすい、甘いということはありません。

銀行で融資を受けられなかった、
審査に通るか不安という方はノンバンクを利用したり、
売掛債権を保有しているならば、ファクタリングを検討することをおすすめします。

【ファクタリング会社】

【ノンバンク】

 

労働金庫(ろうきん)の事業資金調達方法や労働金庫法について教えてください

労働金庫(ろうきん)の事業資金調達方法、
労働金庫法についてご説明いたします。

労働金庫(ろうきん)とは

労働金庫法第5条に定められている
「非営利の原則」「会員に対する直接奉仕の原則」「政治的中立の原則」に基づき、
中期経営計画および年度事業計画を策定し、
預金の受け入れ、資金の移動や融資、ローン、手形の発行などを行う金融機関の一つです。

労働組合(労組)や生活協同組合(生協)などが会員となり、会員が出資を行って、
会員へのサービスを目的としています。
農業協同組合(農協)、信用金庫や信用組合も、同じ非営利組織です。
農協は農業従事者に特化した組織であるため、いz行政資金の融資を検討している場合、
信用金庫や信用組合に相談してみると良いでしょう。

労金では、
個人向けの住宅ローンや教育ローン、フリーローンなどの融資商品はありますが、
事業資金融資はNPO向けの融資のみとなっています。

NPO事業サポートローン

新潟で発生した中越地震では、
「経営の安定に支障を生じている被災地の中小企業において、
 労働者の解雇を余儀なくされている等の事例が見られ、
 雇用の安定を目的とした事業資金の融資を行うことを認める」
と、平成16年12月1日から平成18年3月31日まで、融資の取り扱いがありました。

このような特別な状況下では、緊急措置として事業資金の融資が認められることもあるようです。

個人事業主でも、バンクイックで事業資金を借り入れることは可能ですか?

個人事業主でも、バンクイックで事業資金を借り入れることは可能か?
という疑問にお答えします。

三菱東京UFJ銀行のバンクイックは、
資金の使いみちは「様々な用途に使える」という記載がありますが、
カッコ書きで事業性資金を除くとあります。

事業資金をバンクイックで借り入れることはできませんので、
申し込みの際、事業資金を思わせるような使いみちで、
申し込みを行ってはいけません。
事業資金の借入を行う際は、必ず、
事業性資金OKとされているカードローンやキャッシング、ビジネスローンを利用しましょう。

アコムのビジネスサポートカードローンは、
個人事業主専用の商品になっています。
年収の3分の1を超える借入も可能で、
最短即日から利用することもできます。

この他にも、急ぎの資金調達で、売掛債権をお持ちなら、
ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらい、資金化するという方法もあります。
ファクタリングも最短即日での入金が可能ですので、
一度検討してみてはいかがでしょうか。

事業資金のその他についてのよくある質問と回答

事業資金のその他についての、よくある質問と回答はこちらにまとめました。

事業資金調達の教科書とはどんな内容でしょうか?

事業資金調達の教科書 金森亨(著)とは、
資金調達の方法だけに留まらず、
事業との関わり方、資金調達を行う際の考え方、
その考え方に基づいて資金調達手段を活用する方法、
ニーズに合った選び方が分かるなど、内容は多岐にわたります。

その他にも、

『真剣教室 資金調達の教科書』加藤雅士(著)
という資金調達に関する書籍もあります。
  
中小企業の経営者、これから起業しようと目指している起業家向けの、資金調達方です。

事業計画書の書き方や、新事業活動促進法の全容など、
国からの補助金や、公的融資を受ける方法などを
学ぶことができます。

事業資金調達方法はどのような方法がありますか?

事業資金調達方法つきましては、以下の方法があります。

  1. 補助金・助成金・・・国や地方自治体から受け取ることができる支援金のことで、
              最大のメリットは返済の義務がないことです。
              最大200万円までの補助が受けられますが、
              認定支援機関の支援を受ける必要があるなど、
              手続きが煩雑である、倍率が高いなどのデメリットがあります。

  2. 日本政策金融公庫・・・中小企業や起業する方などへの融資を行っている、
               政府が出資している政策金融機関です。
               経済の発展、国民生活の安定などの政策を実現する目的で設立されました。
               融資の種類としては、
               普通貸付、新創業融資制度、新規開業資金、
               女性・若者/シニア起業家支援資金、中小企業経営力強化資金、
               などがあります。

  3. 信用保証協会・・・中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際、
             保証人となって融資を受けやすくなるよう支援してくれる公的機関です。

  4. 信用金庫・・・地域で集めた資金を地域の中小企業と個人に還元することにより、地域社会の発展に寄与する
           という理念があるため、銀行と比べてハードルは下がります。

  5. ビジネスローン・・・銀行、信用金庫、ノンバンクなど、幅広い金融機関で取扱がありますが、
              デメリットとして金利が高いということが挙げられます。

  6. クラウドファンディング・・・不特定多数の人が、インターネット経由で財源の提供や協力を行うことです。
                  事業計画が魅力的であること、出資者に何を還元できるのか、などを
                  クリアできれば、場合によっては高額な資金を調達することも可能です。
                  比較的まだ新しい方法のため一般的ではありませんが、
                  試してみる価値は大いにあるでしょう。

事業資金調達で起業できますか?

起業する際の事業資金調達につきましては、
銀行からの融資、
日本政策金融公庫や補助金・助成金、
ビジネスローンなど、
方法は様々あります。

起業には、個人事業主、法人としての起業がありますが、
どちらなのか、また、業種によって
開業費用は変わってきます。

日本政策金融公庫が公表している、
『新規開業実態調査』によると、
2017年の開業費用の平均値は1143万円で、
2016年度に比べて80万円減少し、調査開始以来最も少なくっています。

開業費用の分布を見ると、500万円未満の割合が最も高く、
次いで500万円~1000万円未満となっています。

先程も言ったように、個人事業主としての起業なのか、
法人なのか、業種は何かでかかる費用は変わってきますが、
事業資金調達で起業することは、十分可能と言えるでしょう。

事業資金調達を銀行から行えますか?

銀行からの事業資金調達につきましては、
起業しようとする方、個人事業主、中小企業でも可能です。

その際、始めにすることは、
しっかりと事業計画を行うことです。
説得力のある事業内容、資金使途、そして返済計画です。

そして、一定額の自己資金も必要で、
起業の場合は少なくとも3分の1、できれば2分の1を用意できるのが良いです。
なぜなら、創業融資の場合、要件として自己資金の割合が含まれており、
自己資金がある程度あると、信用に繋がるからです。

外国人が事業資金を調達する方法を教えてください

外国人が事業資金を調達する方法につきましては、
日本政策金融公庫や地方自治体、
商工会議所や商工中金などの窓口で相談する方法や、
公的支援機関が提供している相談サービスや補助金・助成金
活用する方法があります。

資金的に可能であれば、行政書士や税理士に相談してみるのが
良いでしょう。

また、日本政策金融公庫東京中央支店が中心となって、
『外国人起業家サポート@港』を立ち上げています。
これは、
東京都行政書士会港支部、東京商工会議所港支部、東京都生活衛生営業指導センターが
この活動に賛同し、港区での創業予定、創業後間もない外国の方を対象に、
資金調達、ピザ取得や許認可取得などのサポートを行っています。

クラウドファンディング(英語:Crowdfunding)を利用した事業資金調達方法を教えてください

クラウドファンディングを利用した、事業資金の調達方法についてご説明します。

クラウドファンディング(英語:Crowdfunding)とは

不特定多数の人が、インターネット経由で個人や企業などに財源の提供や協力を行うこと、
商品開発や事業のための資金を募ることを言い、
群衆(Crowd)と資金調達(Funding)を組み合わせた造語です。

2000年代にアメリカでクラウドファンディングサイトが次々と開設され、市場が拡大しました。
アメリカやイギリスでは、資金調達法の一つとして一般的なものになってきています。

クラウドファンディング・サイト

  • JAPAN GIVING 2001年にイギリスで始まった寄付型クラウドファンディング
  • Readyfor Readyforが集めた総支援額は、2016年では30億円以上となっている
  • CAMPFIRE 2018年7月時点では、15000件以上のプロジェクトが、
               670,000人以上の人々から総額65億円を集めている

  • MaKuaKe 株主はアメブロを運営している株式会社サイバーエージェント
  • GREEN FUNDING グリーンファンディングはCCC(TSUTAYA)グループのアセットを活用し、
              資金調達だけにとどまらないマーケティング支援を行っている
              Yahoo!IDとの連携で、支援の際にTポイントが貯まり、使える
              グリーンファンディングではプロジェクト成功率が3年連続で上昇

  • kibidango 2013年2月にクラウドファンディングEC事業としてスタート
  • A-port 朝日新聞社が運営するクラウドファンディングサイト
  • BOOSTER PARCO(パルコ)が運営するインキュベートクラウドファンディング
  • ふるまる 従来のふるさと納税と、ふるさと納税型クラウドファンディング
         寄付をどんな目的で使用しているのか確認したい方にオススメ

事業資金の借入金返済は経費になりますか?

事業資金の借入金返済は経費になるのか?ということについてですが、
結論から言いますと、

借入金の返済をしても税金は減りませんが、
利息は経費になります。

お金が出ている(支出)から経費扱いということではなく、
借入を行った場合、借入金は売上になるわけではありません。
売上に計上するわけではないため、返済したときも経費にはなりません。
利息はプラスして支払うため、経費に計上することができます。

事業資金融資の計画書策定や金利の計算について教えてください

事業資金融資の際の計画書策定、金利の計算についてご説明します。

借入の金利計算方法については、シミュレーションツールを使うのが便利です。
計算が苦手な方でも簡単に計算することができます。

各金融機関の公式サイトにも、シミュレーションツールが設けられていますが、
以下のサイトはどのローンの計算にも対応しているツールです。

「ke!san 生活や実務に役立つ計算サイト」

事業資金融資の際の計画書策定についてですが、
日本政策金融公庫の公式サイトでは、
資金計画の立て方、自己資金はどのくらい必要か、
返済計画の立て方や収支計画、事業計画書の作り方などが
記載されています。

また、地方自治体などでも創業支援の一つとして、
創業計画書策定のサポートもあります。
中小企業支援センターのサイトでは、
資金計画表の書き方について解説しています。

融資を受ける場合、事業資金計画書を作成しなければなりませんが、
審査の際、計画書の内容がずさんであれば、審査はまず通らないと考えてよいでしょう。
資金計画を含めた事業計画書を作成する目的は、
融資の審査で必要なのはもちろん、事業の目的が明確か、
無理のない事業計画かどうかを客観的に把握する目的があります。

事業計画書の作成ポイントは、

  • 具体性
  • 一貫性
  • 客観性

をもたせることです。

どのような商品・サービスを、
どのターゲットに、どのような方法で提供するのか、
なぜそのような方法なのか、
ビジネスモデルや売上計画に裏付けがあるのか、
売上や支出の数字、その根拠など、
作成しているときは、なぜそうなのか?と問いかけをしながら
作成するとよいでしょう。

債務整理中(任意整理・自己破産)の事業資金調達はできる?個人信用情報機関には登録される?

債務整理中(任意整理・自己破産)の事業資金調達はできるのか?
個人信用情報機関には登録されるのか?という疑問にお答えします。

まず、『債務整理』『任意整理・自己破産』についてですが、
任意整理と自己破産は、債務整理の方法の一つと考えてください。

債務整理・・・借金返済問題を法的に解決する方法であり、
       任意整理、個人再生、自己破産などがある。
       個人再生、自己破産の手続きは裁判所を通すのに対し、
       任意整理は裁判所を通さない任意の交渉となる。

任意整理後に起業し、事業に再チャレンジすることはもちろん可能ですが、
問題となるのはやはり資金の調達です。

任意整理後5年間は債務整理の情報が、信用情報機関に登録されるため、
基本的に大手銀行・消費者金融では融資を受けることは
無理だと考えてよいでしょう。

しかし、政府系金融機関である日本政策金融公庫や、
国の信用保証協会保証付融資の審査では、
債務整理をした過去があっても、それ自体が融資可否に直接影響を与えるわけではありません。

実際に、いわゆるブラックリストに載っている人でも融資を受けることができた
という方がいます。

ただし、過去に債務整理があった場合、
・全額返済している
・債務整理から5年以上経過している
この状態であれば融資の可能性はありますが、
直近で債務整理を行ったのであれば、公的な金融機関であっても
借入は困難でしょう。

借金の総額が把握できないほどに膨らんでいる
取引先企業への支払いが遅れている
という状況にあるなら、これを自力で解決することは難しいため、
早めに専門家へ相談するなどして対応するようにしましょう。

売掛金(ファクタリング)とは?緊急時の資金繰りに向いている?

売掛金(ファクタリング)とは?緊急時の資金繰りに向いているのか?
という疑問にお答えします。

ファクタリングとは

未回収の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、
早期に売掛金を資金化するサービスのことを言います。
売掛金は、サービス・商品の提供や納品が済んで請求書を提出し、
入金待ちの状態になっているお金のことです。

ファクタリングは売掛金の先払いという形なので、
借金ではなく資金を作るという形になり、
ファクタリング会社によっては最短即日で入金してもらえるところもあります。

業種によっては入金が2か月先のところもあり、時間がかかるため、

それが原因で資金繰りに困るケースも少なくありません。
そのような時に役立つのがファクタリングです。

ファクタリング会社

中小企業や個人事業主で、

・急ぎでお金が必要になった
・銀行に融資を断られた
・これ以上借金を増やせない
・黒字倒産を防ぐ

など、これらに当てはまり、
なおかつ売掛債権が発生しているのであれば、
ファクタリングを検討してみるとよいでしょう。

日本赤十字社の事業・活動資金、寄附金控除について教えてください

日本赤十字社の事業・活動資金、寄附金控除についてご説明いたします。

日本赤十字社の事業は、継続的に行うことが必要な事業であるため、
継続的な支援(会費)によって成り立っています。

日本赤十字社に対し、一定額以上の寄付金、会費を納めると、
税金控除の対象になります。

  • 個人:所得税、地方税(個人住民税)、相続税
  • 法人:法人税

詳しい税制上の優遇措置についてはこちらを御覧ください。

所得税の寄付金控除の受け方

日本赤十字社など、特定の公益法人等へ1年間の支援金の合計から、
2千円を差し引いた金額が、年間所得から控除(寄付金控除)され、
赤十字以外の特定寄付金と合算することもできます。
源泉徴収されているサラリーマンの方でも、確定申告することで課税対象額が減り、
税金の還付を受けることができます。

寄付金控除の詳しい受け方についてはこちらを御覧ください。

事業資金融資の際の、元金均等返済・元利均等返済について教えてください

事業資金融資の際の元金均等返済、元利均等返済についてご説明いたします。

元金均等返済

毎月支払う返済額のうち、元金の額が一定
元利均等返済に比べ、元金の減少が早いため、返済が進むにつれ毎月の返済額が少なくなる
元利均等返済に比べ、元金の減少が早いため、総支払利息や総支払額が少なくて済む

元利均等返済

毎月支払う返済額が一定
返済計画が立てやすく、元金均等返済に比べ、当初の返済額を少なくすることができる

マイカーローンや住宅ローンなどでは、元利均等返済が主に用いられ、
毎月の返済額が、4万、来月も4万と、返済額が一定です。

事業資金融資では、元金均等返済が主に用いられ、
1000万円を5年返済で借入れた場合の毎月の返済元金は、
167,000円と、一回あたりの返済元金が一定になります。

ですが、1か月の利息は1000万円に対してかかり、
2か月目の利息は1000万円から167,000円を引いた、
9833千円に対してかかります。

毎月元金は減っていくので、同じように利息も減っていくことになります。

個人事業主が事業資金を借入れている場合、住宅ローンの審査に通りますか?

個人事業主が事業資金を借入れている場合、住宅ローン審査に通るのか?
という疑問にお答えします。

個人事業主の方で、住宅ローンの審査に通らなかったという人は多くいます。

住宅ローンで審査落ちする原因の多くが、
返済負担率をオーバーしていることで、
住宅ローンの審査に通るための対策としては、
返済負担率の規定をクリアするということになります。
(※返済負担率とは、年収に対する借入金の年間返済額の割合で、
  金融機関によって定められています)

ですので、まず最初に返済負担率を試算しなければなりません。

個人事業主で事業資金を借入れている場合、
この事業資金の借入れも、借入金の年間返済額に含まれます。
これらの借入金の年間返済額を含めて計算しているため、
規定の返済負担率を超えてしまうことがあります。

借入金が原因となり、返済負担率をオーバーした場合の対策としては、
「フラット35」を利用することです。

フラット35とは

最長35年間、固定金利で、本人以外の配偶者や親の年収と合算して、
審査を受けることができます。

他の住宅ローンでは、合算が可能であっても、
収入の50%しか合算できないというところもありますが、
フラット35では、全額合算が可能なため、
低所得の自営業者には有利な住宅ローンと言えるでしょう。

フラット35についてはこちらを御覧ください。

300万~500万円台、1000万~2000万円台の事業資金を調達する方法を教えてください

300万~500万円台、1000万~2000万円台の事業資金を調達する方法について
ご説明いたします。

中小企業や小規模事業者が事業資金を調達するときは、
補助金や助成金を利用したり、
日本政策金融公庫に相談するのが良いでしょう。

中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金は、
中小企業庁委託事業として、中小企業・小規模事業者をサポートするサイト、
ミラサポでチェックしてみてください。

  • 創業補助金
  • 小規模事業者補助金
  • ものづくり補助金

などがあり、
「施策マップ」では、機関(府省庁・都道府県・市区町村)別に施策を検索することができます。

平成30年7月の豪雨による被害に対する「中小企業・小規模事業者向け支援策」では、
岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県の
関連情報が載っています。

補助金・助成金や融資を受ける際のポイントとしては、
分かりやすい書類作成を心がけ、
業種によっては専門用語を多用することがある場合もありますので、
その場合は注釈を付けるなど、より分かりやすく、見やすい添付資料を
用いるようにしましょう。

創業・事業計画書は、客観性・具体性を持たせ、
どのように事業を展開していくのか、
なぜそのような方法を取るのか、
売上や支出の数字、その根拠など、
作成する際は、「なぜそうなのか?」と問いかけをしながら作成し、
面談がある場合は、事前にプレゼンの準備を行い、
別途資料を用意しておくと良いでしょう。

専門家に依頼し、全てを丸投げするのはよくありませんが、
作成した書類の確認、アドバイスがほしいというときは、
社会保険労務士、税理士の方に相談してみましょう。

事業資金の借入で、短期資金・長期資金があるが、違いは何?

事業資金借入の際の、短期資金・長期資金の違いについて、ご説明いたします。

短期資金

返済期間が1年未満のものを言い、
短期資金の種類としては、法人税や役員賞与、決算時期に支払う決算資金、
従業員への賞与資金、季節要因による季節資金、つなぎ資金などで、
日々の資金繰り用は「運転資金」になります。

長期資金

返済期間が1年以上のものを言い、
長期資金の種類としては、機材・土地の購入など、「設備資金」が当てはまります。
一般的には10年~20年と、長い期間で返済計画を立てることになります。

返済期間を短めに設定してしまうと、資金繰りが困難になり、
再度新たに借入をしなければならなくなるという状況に陥ってしまうことがあります。
こういった状況にならないように、
借入の際は余裕を持った返済期間を設定しましょう。

事業資金を補助金・助成金で調達する方法を教えてください

事業資金を補助金・助成金で調達する方法について、ご説明いたします。

【ミラサポ】ミラサポは、中小企業庁委託事業として、中小企業・小規模事業者をサポートするサイト

  • 創業補助金
    平成30年度予算「地域創造的起業補助金」の公募

    目的・概要:新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、
          新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成する

    対 象 者:次の1,2の全ての条件を満たす者
          1公募開始日(平成30年4月27日)以降に創業するものであって、補助事業完了日までに、
           個人開業又は会社(会社法人の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す)・企業組合、
           協業組合、特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者
          2事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を一名以上雇い入れる者
          

  • 小規模事業者補助金
    平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募

    概要:小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、
       商工会、商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の
       経費の一部を補助する
       なお本公募においては、事業継承に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する
       事業者を重点的に支援する

    対象者及び補助利率等
    対 象 者:全国の小規模事業者
    補 助 率:補助対象経費の2/3以内
    補助上限額:50万円
          100万円(賃上げ、海外展開、買物弱者対策)
          500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

  • ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス補助金)
    目   的:国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、
          生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
          行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する

    対象者詳細:認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
          下記の要件のいずれかに取り組む者であること
          「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う
          革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び
          「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

          または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発、
          生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

補助金申請の際に一般的に必要となる書類一覧はこちらを御覧ください。

「施策マップ」では、
機関(府省庁、都道府県、市区町村)別に施策を検索することができます。

事業資金融資の返済方法(一括返済、繰上返済手数料)について教えてください

事業資金融資の返済方法、一括返済や繰上返済手数料についてご説明いたします。

返済方法

  • 期限一括弁済
    短期資金(賞与や納税資金)の借入は、期限一括弁済が前提

  • 分割弁済
    長期資金(運転資金)の借入は、5年~7年の分割弁済が前提
    分割弁済でも、「一定期間据置後分割弁済」があるが、
    借入当初の一定期間、返済を据え置いてから返済を始める

  • 元金均等返済
    毎月支払う返済額のうち、元金の額が一定
    元利均等返済に比べ、元金の減少が早いため、返済が進むにつれ毎月の返済額が少なくなる
    元利均等返済に比べ、元金の減少が早いため、総支払利息や総支払額が少なくて済む

  • 元利均等返済
    毎月支払う返済額が一定
    返済計画が立てやすく、元金均等返済に比べ、当初の返済額を少なくすることができる

  • ※繰り上げ返済
    毎月の返済とは別に、借入額の一部、あるいは全額を返済すること

※繰り上げ返済
住宅ローンやカードローンでは一般的な繰り上げ返済ですが、
これを銀行融資にも当てはめて考えるのはあまり良くありません。
繰り上げ返済を行うことによって、銀行にどのような影響が出るのかというと、
予定していた融資額、利息収益が減るということになります。

銀行は株式会社ですので、株主に対して責任があり、利益も配当しなければなりません。

借入れた側から見れば返済負担は減りますが、
銀行側から見れば予定していた収益が減ることになるため、
繰り上げ返済をするとなると、あまり良い顔はされません。

しかし、銀行も繰り上げ返済を禁止しているわけではないため、
繰り上げ返済をする場合は、担当者に事前に相談する、
新規取引間もない時期での繰り上げ返済は極力しないなど、
銀行と良い関係を築き、保てるようにしましょう。

繰上返済手数料

金融機関や貸付条件、固定金利・変動金利でも大幅に変わってきます。
手数料無料もあれば、数千円単位から数万円単位もありますので、
詳しくは各金融機関の融資手数料一覧をご確認ください。

事業資金を銀行で借り入れる際の保証人(連帯保証人)について教えてください

銀行から事業資金を借り入れる際の保証人(連帯保証人)についてご説明いたします。

保証人の種類

  1. 保証人
    借主がお金を返済できなくなって初めて返済義務が生じる

  2. 連帯保証人
    借主が返済できなくなったときに、借主と同様の義務が生じる

    「催告の抗弁権」(保証人の私より先に借主に請求してくださいと言う権利)
    保証人に債務の請求がきた場合、先に債務者に請求を行うよう抗弁できる権利で、
    連帯保証人の場合、これがない

    「検索の抗弁権」(借主はお金や資産があるはずだから先に請求してくださいと言う権利)
    保証人に債務の請求がきた場合、先に債務者の財産に執行してくださいと抗弁できる権利で、
    連帯保証人であった場合、これがない

    「分別の利益」(保証人が複数いる場合、他の保証人にも分けて請求してくださいと言う権利)
    同一の主たる債務を複数名の保証人によって保証する場合、
    それぞれの保証人が負う債務は主たる債務を保証人の頭数で割ったものに留めるというもの
    主たる債務が1000万円だったとして、保証人が5人いれば、
    全額請求されることはなく、1人200万円支払えば済む
    しかし、連帯保証人になってしまうと分別の利益がないので、全額保証することが求められる

            

  3. 物上保証人
    土地だけを担保として提供し、連帯保証人にはならない
    物上保証人は、借主が返済不能となった際、借主に代わって返済を行わない場合は
    担保として提供した土地が取られる

連帯保証人になっている人が融資を受ける時、
連帯保証人になっていることが、信用情報機関に登録されることはないため、
融資審査に影響を与えることはありません。

返済が困難、又は不可能な時は、
まずは早い段階で銀行に相談するようにしましょう。
状況によっては解決手段も異なってくるため、
弁護士や税理士などの専門家に、こちらも早めに相談するようにしましょう。

事業資金の借入は保証会社無しでできますか?

事業資金の借入を保証会社無しでできるのか?という疑問にお答えします。

銀行の事業者ローンの申込み条件で、
「株式会社◯◯の保証を受けられる方」
という記載を目にしたことがある方もいると思います。
しかし、どこの金融機関でも同じ条件というわけではなく、
以下のノンバンクでは保証会社無しで借入を行うことができます。

これらの会社は自社で審査を行って、契約可否を決定しています。
そのため、「株式会社◯◯の保証を受けられる方」という条件がなく、
保証人も不要となっています。

事業資金を借り入れる際の保証協会とは?保証制度を利用するメリットは何ですか?

事業資金を借り入れる際の保証協会とは?
保証制度を利用するメリットは?という疑問にお答えします。

信用保証協会とは

信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の
金融円滑化を目的に設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が、金融機関から事業資金を調達する際、
信用保証協会は「信用保証」を通じて資金調達をサポートしてくれます。

 

信用保証制度を利用するメリットとしては、

  • 融資枠の拡大を図ることができる
  • 長期の借入ができる
  • 原則法人代表者以外の連帯保証人は必要なし(個人事業主の場合、保証人は原則不要)
  • 無担保でも利用可

借入の際、保証協会に保証人となってもらうことができれば、
銀行などの金融機関も安心して融資を行うことができるようになります。

事業資金とは?運転資金・設備資金との違いは何ですか?

事業資金とは?運転資金・設備資金との違いは何か?という疑問にお答えします。

事業資金とはその名の通り、事業を行うための資金ですが、
個人事業主や法人が融資を受ける際、
事業資金には運転資金・設備資金の2つがあります。

運転資金・・・会社を経営するための資金繰りに使うお金
       仕入れ、人件費、事務所の水道光熱費、家賃、通信費など

設備資金・・・機械・設備など事業を行う上での初期投資にかかわる費用
       パソコンやコピー機、電話や賃貸事務所など

運転資金・設備資金の借入期間の違い

運転資金・・・借入期間は5年~8年
       業種などによっては1年以内の手形貸付の場合もある

設備資金・・・借入期間は15年~20年
       購入する設備(資産)の耐用年数=借入期間というのが原則

起業家とエンジェル投資家のマッチングや資金調達方法を教えてください

起業家とエンジェル投資家のマッチングや、事業資金調達の方法についてご説明いたします。

エンジェル投資家とは?

創業間もない企業に対し、資金の支援を行う個人投資家のことで、
出資の見返りとして、会社の株を取得し、出資先の会社の事業がうまく起動に乗れば、
大きな利益を得られることができます。

一方起業家の方は、
起業のための資金を銀行などの金融機関から調達することは、
実績もまだ無いため、簡単なことではありません。
こういった資金に関する問題を解決してくれるのがエンジェル投資家であり、
投資家の多くは起業家や実業家であるため、
資金面に限らず、ビジネス面でのバックアップやサポートなども行ってくれます。

起業家・投資家マッチングサイト

  • Founder
    起業家とエンジェル投資家の日本最大級のマッチングサイト
    起業家は投資家と自由に交渉を行うことができ、投資家は優良な投資案件を見つけることができる
    投資家の方は無料で全ての機能を利用することができ、
    起業家の方は会員登録・案件登録は無料、投資家へメッセージを送る際、任意で課金を行うことができる

  • 資金調達MATCHING
    資金調達マッチングでは、エンジェル投資家は登録時に保証デポジットを行い、
    起業家への資金提供を本気で考えるエンジェル投資家だけが登録しているため、
    資金調達という目的が達成されやすいマッチングサイト

  • グッドエンジェル
    海外在住の方の利用は不可
    風俗・ギャンブル・アダルトの投稿、元本保証する投稿、融資の募集、
    小口に分けて出資を募る行為は禁止されている

  • クラウドエンジェル
    起業家の利用料金は、メッセージ送信9,500円(1か月有効)

  • CHAINS
    投資家・起業家共に「審査制」になっており、悪質な詐欺案件や
    起業家の支援を阻害するような案件を排除している特徴がある

投資家の多くは起業家や実業家であるため、
ビジネス面でもバックアップやサポートを行ってくれるということは
先程も書いた通りですが、
逆に、意見がぶつかり合い、結局自分の思うように経営ができない
というようなこともあります。
また、登録してすぐに投資家の目に止まるわけではなく、
スムーズに資金が調達できるというわけでもありません。

他の案件と違い、どれだけ魅力があり、
実現性の高いビジネスモデルか、
ということもポイントになってくるでしょう。

事業資金を親族から援助してもらった場合、贈与税は課せられますか?

事業資金を親族から援助してもらった場合、
贈与税は課せられるか?という疑問にお答えします。

起業資金や事業の運転資金などを、親族から援助してもらう場合もあるかと思います。
その資金が「年間110万円を超えた」時、贈与されたものとなり、贈与税が課せられます。

贈与税とは

個人から個人へ財産を贈与した時、
贈与を受けた人に課税されるぜいきんのことで、
贈与税の計算は以下のようになります。

 

 基礎控除後の課税価格税率  控除額
 200万円以下  10% -
 300万円以下  15% 10万円
 400万円以下  20% 25万円
 600万円以下  30% 65万円
 1,000万円以下  40% 125万円
 1,000万円超  50% 225万円

 

例:贈与の金額が1000万円の場合の贈与税の金額

基礎控除後の課税額は1000万円-110万円=890万円
贈与税額は890万円×40%-125万円=231万円

贈与税額は概算で231万円になります。

年間110万円までは非課税ですが、
毎年110万円ずつ贈与を受けているような形にすると、
脱税と判断されるリスクが高まります。

年間110万円を超える場合であっても、金銭貸借とする場合には返済義務がありますので、
贈与税が課せられることはありません。
しかし、長期の分割返済には銀行金利と同程度の利息をつけなくてはいけませんし、
無利息の場合、こちらも贈与と判断される可能性が高まりますので、
気をつけましょう。

法人カード(クレジットカード)で現金化し、事業資金に充てることは可能か?
という疑問にお答えします。

クレジットカードの現金化とは

クレジットカードの中にあるショッピング枠を現金化する方法のことで、
法人カードでも行うことができます。
クレジットカードの現金化には審査がないため、
どこからも借入することができない緊急時に役立つ方法です。

資金使途も自由なため、つなぎ資金として使うこともできますし、
個人信用情報機関に履歴が残るということもありません。

金融機関から借入れた場合の金利(現金化の場合は換金率)より低く、
現金化の実質的な金利は、15%~20%ですが、
法人カードには法人プランを用意している現金化業者があるので、
そのプランの利用で、換金率が数パーセント上がることがあります。

その場合、現金化の実質的金利は10%~17%ほどになります。

ショッピング枠さえあれば、現金化することができますので、
緊急の資金調達、銀行などの金融機関での借入が難しいという
小規模事業者や中小企業の経営者には、
事業資金調達の一つとして、役立つ方法です。

離婚に伴う財産分与、個人事業主の事業資金は分与対象ですか?

離婚に伴う財産分与について、個人事業主の事業資金は分与対象か?
という疑問にお答えします。

事業用資金や収益は、財産分与の対象ではないという意見と、
対象になるという真逆の見解がありますが、
法的には、基本的に個人事業主であろうと、「夫婦共有財産は2分の1」という
原則が当てはまります。

しかし、
妻が夫の事業に対し、貢献した部分があまりないとされれば、
財産分与の割合は少なくなる場合があります。

また、夫は今後も事業を継続していくための資金が必要となるため、
それも考慮された上で、財産分与の額が決定することになります。

もし、夫の会社が個人名義の相続で譲り受けたものである場合、
夫の特有財産ということになりますので、
財産分与の対象にはなりません。

また、会社の設立費用等を、妻が結婚前に貯金していたお金で負担した場合、
用立てたお金を返してもらうには、借用書等がなければなりません。
用立てた当時、借用書を作成していないことが大半ですから、
早めに弁護士の方に相談するようにしましょう。

事業資金の返済、消滅時効期間経過で時効の援用が可能ですか?

事業資金の返済で、消滅時効期間経過で時効の援用が可能か?
という疑問にお答えします。

借金の消滅時効期間は、
弁済期または最後の返済から一定の期間が経過すると、
消滅時効が成立します。

その期間は、
貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば5年
いずれも商人でない場合は10年
となります。

商法522条に、商事債権の時効期間を5年と定める規定がありますが、
民法改正で削除され、商事債権であるかどうかにかかわらず、
債権者が権利を行使することができると知ったときから5年間、
権利を行使することができるときから10年間で時効。
となり、2020年4月1日に施行されます。

貸主か借主のいずれかが商人であれば5年、
いずれも商人でない場合は10年ですが、
債権者である金融機関が銀行で、
債務者が法人・個人事業主、個人の場合、
時効期間は5年間となり、
債権者が信用組合・信用金庫、JAバンク、労働金庫で、
債務者が法人・個人事業主の場合は5年間、
個人の場合は10年間となります。

時効の援用方法については、
原則、賃金業者等に対し、書面で作成し、
債権者宛てに送付しなければなりません。
その際は内容証明郵便を利用するようにしましょう。

時効の援用については、
司法書士や行政書士などの専門家へ相談するべきですが、
このような事態になる前に、金融機関や税理士の方に相談し、
確実に返済できる方法を考えましょう。

事業資金の返済が不能になった時の条件変更(リスケジュール)についてご説明いたします。

リスケジュール(リスケ)とは

返済が難しい場合、金融機関に返済を一定期間猶予してもらうなど、
条件変更をして、経営の改善や安定化を図る財務戦略の一つです。

リスケを行うには、
リスケ後の返済計画・事業計画を作成する必要がありますが、
これは経営改善計画書とも言います。

計画書では、変更後の返済額もしくは猶予期間があれば返済できます。
という内容でなくてはなりません。
金融機関側も、リスケに応じず、貸付先が倒産されては困るため、
しっかり説明できればリスケには応じてくれます。

リスケをしない方がもちろん良いですが、
しなければならなくなった場合、
計画書の作成を1人で行うことは、簡単ではないため、
金融機関との取引や交渉する際は、
税理士など専門家の支援を受けるのが良いでしょう。

事業資金(創業資金)を借り入れる際、返済期間の年数はどのくらいですか?

事業資金や創業資金を借り入れる際の、返済期間の年数はどのくらいか?
という疑問にお答えします。

日本政策金融公庫では、
事業を営む方が利用できる普通貸付では、
設備資金が10年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金が7年以内(うち据置期間1年以内)
特定設備資金が20年以内(うち据置期間2年以内)
となっており、

新たに事業を始める方が利用できる新規開業資金では、
設備資金が20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金が7年以内(うち据置期間2年以内)

女性・若者/シニア起業家支援資金では、
設備資金が20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金が7年以内(うち据置期間2年以内)
となっています。

銀行から借入を行った際の、一般的な返済期間は、
運転資金5年、設備資金10年
と考えてよいでしょう。

創業資金の場合、
事業実績がない、会社の信用力がまだ無いため、
最長年数で返済期間を設定できることは稀です。

返済期間を設定するときは、
売上見込みはどのくらいになるのか?
そこから毎月返済に充てられる金額を算出し、
その金額で返済すると何年になるのかを計算し、
期間を決定しましょう。

据置期間とは

創業してすぐに見込んだ売上を達成することは難しいため、
返済スタートから据置期間を設定した月数は、
金利の返済のみ、という期間を据置期間と言います。

据置期間を設定した場合、
融資を受ける側から申告しなければ、
わざわざ金融機関側から聞いてくれることはまずありません。
据置期間が必要な場合は申告するようにしましょう。

事業資金を借り入れる際、年収は関係する?総量規制とは何?

事業資金を借り入れる際、年収は関係するのか?
総量規制とは何か?という疑問にお答えします。

総量規制とは

個人の借入総額が、原則年収等の3分の1までに制限される仕組みのことを言い、
事業資金の借入を行う際、年収が関係してくるのは、
「総量規制」の対象なのか、対象外なのか、です。

貸付の契約には、

  1. 個人向け貸付
  2. 個人向け保証
  3. 法人向け貸付
  4. 法人向け保証

の4種類があります。

総量規制の対象となるのは1の個人向け貸付のみであり、
2~4は対象外となります。

「個人向け貸付」とは、
クレジットカードを使用した借入(キャッシング)などで、
総量規制の対象となり、年収の3分の1を超える借入がある場合、
新規借入はできませんが、クレジットカードを使って買い物をする場合、
総量規制の対象外となります。

ただし、個人が事業資金として借入を行う場合、
原則総量規制の対象外となりますので、
個人事業主・法人のどちらであっても、
事業資金の借入には年収が影響することは無いと言えます。

せどり(転売)をやっているが、事業資金の融資は受けられますか?

せどり(転売)を行っている方が、事業資金の融資を受けることができるのか?
という疑問にお答えします。

結論から申しますと、可能です。

融資をお願いする金融機関は、日本政策金融公庫が良いでしょう。

日本政策金融公庫とは、
国が100%出資する政府系金融機関で、
銀行で融資を受けることができない中小企業や個人事業主に、
事業資金調達のサポートを行っています。

そのため、銀行より融資のハードルは比較的低く、
金利などの貸付条件が良いという特徴があります。

せどり(転売)を行う上で資金の確保は重要です。
資金がないために、高利益を見込める商品の仕入れができない、
アカウントが停止された場合、倒産の危機に追い込まれたりと、
資金繰りに困ります。

事業を継続し、更に高収益を生み出すには、
なるべく多くの資金が必要になってきます。

借入(借金)は悪いことではありません。
借入を行い、事業に投資し、更にお金を生み出すことができれば、
それは良い借金をしたことになります。

融資を受ける際、1人で進めるよりも、
商工会に問い合わせたり、税理士の方など専門化に相談することをおすすめします。

日本政策金融公庫では、創業支援メニューが充実していて、
融資の際に必要となる書類作成のサポートも行っています。
直接、日本政策金融公庫に問い合わせるのも良いでしょう。

建設業で開業する際の、事業資金調達方法を教えてください

建設業で開業する際の、事業資金調達方法についてご説明いたします。

建設業に限ったことではありませんが、
開業する際、開業後、
どのくらいの資金が必要なのかを、
まず最初に計算する必要があります。

人を雇うかどうかでも必要資金は変わってきますし、
請負業者に、売掛金の入金がいつになるのか確認し、
当面の生活費や事業にかかる諸経費の計算をし、
自己資金で足りるのか、
足りないならばいくら借り入れるのか判断しましょう。

借入を行うならば、日本政策金融公庫をオススメします。
(日本政策金融公庫の融資一覧はこちらを御覧ください)

他にも信用金庫や信用組合など、借入ができる金融機関はありますが、
一般的に融資のハードルは上がると言われ、
融資実行までの期間は約2ヶ月、場合によっては3ヶ月と長くなります。
日本政策金融公庫では、融資実行までの期間が、
平均1ヶ月~1ヶ月半と言われています。

借入を行う際は、税理士の方に相談するか、
直接日本政策金融公庫に問い合わせてみて、
起業のタイミング、融資実行までの期間を考え、
融資を申し込むようにしましょう。

個人事業主の相続や特別受益について教えてください

個人事業主の相続や特別受益について、ご説明いたします。

特別受益とは

相続人の中に、被相続人から生前、多額の贈与や遺贈を受けた人がいる場合、
他の相続人との間に不公平が生じるため、その不公平を是正するための制度で、
受けた利益のことを特別受益と言います。

被相続人から特別受益を受けたと認められた場合、
被相続人の財産に、まずはその贈与の価額を加えたものを相続財産として計算し、
特別受益を受けた共同相続人は、法定相続分、もしくは遺言で定められた相続分から
贈与の額を控除されます。
ただ、どこまでが特別受益にあたるのか、という判断は専門家によっても意見が分かれるため、
非常に難しいところでもあります。

相続について

個人事業主は法人格ではないため、
事業で必要となる店舗や事務所などの賃貸契約、商業用車輌、
銀行口座の開設など、個人名義で契約し、事業を行うことになります。

相続は、通常個人資産ですが、それとは別に「事業用資産」であると明確であっても、
民法上、相続の対象となります。

また、個人事業主に万が一のことがあった場合、
資産の相続だけではなく、銀行などの金融機関からの借入れをしている、
取引先への支払いが残っているなど、債務も相続の対象となっているため、
相続人が返済義務を負うことになります。

個人事業主の場合、このリスクに備えて、
遺族や相続人にかかる負担を軽減できるよう
準備をしておくべきです。

そのためには相続の準備をする必要があるわけですが、
一番有効な手段は、
「遺言書の作成」です。

作成する際は弁護士に相談し、
遺言が無効とならないよう、
「公正証書遺言」で作成するようにしましょう。

宝くじが当たったら、事業用資金として使うことはできますか?

宝くじを事業用資金として使うことはできるか?という疑問にお答えします。

宝くじの当選金を事業用資金として使うことは、
会計上問題ないと思われます。

また、宝くじがあたった際、税金を納付する必要があるのかと疑問に思われる方も
いらっしゃると思いますが、宝くじの購入金額には既に税金が含まれているため、
税金を納付する必要はありません。

宝くじの当選確率は誰もがご存知のように、とても低いものです。
宝くじが当たったら事業資金に充てたり、起業資金とするのではなく、
金融機関から融資を受ける、
補助金・助成金の申請を行う、
ネット上で資金を募るクラウドファンディングなど、
様々な方法があります。

これらの方法で資金を調達する方が、
宝くじよりも確実な方法です。

土地を担保に事業資金を借り入れる際の、抵当権について教えてください

土地を担保に事業資金を借り入れる際の、抵当権についてご説明いたします。

抵当権とは

債務不履行の場合、担保として提供されたものについて、
他の債権者に優先して弁済を受ける権利のことを言います。

土地を担保に事業資金を借り入れる際、
土地の評価額が高いほど高額な資金を借り入れることが可能になります。
債務者が返済不能になった時、土地を競売して返済に充てられるため、
経営状況が芳しくないという企業でも審査に通る可能性はあります。

しかし、
担保として提供した土地の評価審査、
評価に納得が出来たら正式に申請、
融資の審査、
という流れになるため、
融資実行までの時間は長くなります。

美容室などの店舗併用住宅は住宅ローン?店舗部分は事業資金として融資を受けるの?

美容室などの店舗併用住宅は住宅ローンになるのか?
店舗部分は事業資金として融資を受けるのか?という疑問にお答えします。

店舗併用住宅とは

その名の通り、住宅とカフェやヘアサロン、
医院など店舗が一緒になった住宅のことです。

原則、住宅ローンは住宅購入の際のローンで、
事業用の店舗は事業性ローンになります。

ですが、
店舗部分の面積が建物全体の2分の1を超える場合は、
住宅部分は住宅ローン、店舗部分は事業資金としてのローン、
住宅部分の面積が2分の1を超える場合は、
店舗部分も住宅ローンという取り扱いになるケースが多いです。

各金融機関で融資条件は異なるため、
取引のある銀行などに問い合わせるようにしてください。

過去に会社を倒産させていますが、事業資金融資は可能ですか?

会社を倒産させた過去があるが、事業資金の融資は可能か?という疑問にお答えします。

結論から申しますと、一定の要件を満たせば可能です。

日本政策金融公庫では、
廃業歴等のある方で、創業に再チャレンジされる方のサポートを行っています。

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
利用対象者:新たに開業する方または開業後概ね7年以内の方で、次の全てに該当する方
      1廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
      2廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込み等であること
      3廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

資金使途:新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金及び運転資金

融資限度額:7,200万円(うち運転資金4,800万円)

返済期間:設備資金20年以内(うち据置期間2年以内)運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)

担保・保証人:要相談

(※中小企業は融資限度額、担保・保証人等の要件は変わってきますので、
  詳しくは公式サイトでご確認ください)

日本政策金融公庫の再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)をご検討の方は、
税理士や、直接公庫の担当者に相談されると良いでしょう。
もし、現段階で公庫に直接相談しづらいということであれば、
ミラサポ・よろず支援に相談してみてはいかがでしょうか。

*ミラサポ・よろず支援
既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対するアドバイス、
事業者の課題に応じた支援、
支援機関等との接点がなく、相談先に悩む事業者に対する支援機関等の紹介を行っています。

フリーローンで借入れたお金を事業資金として使うことはできますか?

フリーローンで借入れたお金を、事業資金として使うことはできるのか?
という疑問にお答えします。

結論から申しますと、一部可能です。

フリーローンとは

資金の使いみちが自由とされた、「個人向け」の融資商品のことで、
大手銀行では、個人向けローンを事業性資金として利用することは、
認めていません。
しかし、一部の銀行や消費者金融などでは、
事業性資金として利用を認められたフリーローンもあります。

フリーローン/フリーキャッシング

  • スルガ銀行
    「スルガ・フリーローン」では、資金使途自由で、
     事業性資金に使うこともできます

  • プロミス
    フリーキャッシングの資金使途は生計費に限るとされていますが、
    個人事業主の方は生計費及び事業費に限る、とされています。

資金使途自由(事業性資金を除く)と書かれたフリーローンを事業資金として使った場合、
延滞することなく返済していれば、問題になることはまずないでしょう。(ですが、絶対に止めましょう)

ただし、返済が遅れた場合、そこから様々な問題が発生します。

事業性資金を除くという利用規約に違反したわけですから、
一括返済を求められたり、
事故情報として個人信用情報機関に登録される可能性もあります。

融資や借入を行う際は、資金の使いみちは正直に申告し、
利用規約を必ず守るようにしましょう。

脱サラなど無職でも、事業資金を借り入れることは可能ですか?

脱サラなど無職でも、事業資金を借り入れることは可能か?
というご質問にお答えします。

起業するために脱サラし、現在無職で起業準備を進めている、
という場合は問題ありません。
なぜなら、脱サラして起業しようとしている人は、
たいてい無職だからです。

事業資金の融資を受ける場合、

などの利用をおすすめします。

日本政策金融公庫は国が100%出資している政府系金融機関であるため、
民間の銀行より低金利で貸付を行っており、
無担保無保証人の融資制度もあります。

起業する方への支援も積極的に行っていて、
創業支援メニューも充実しており、
創業計画書作成のサポートなども行っています。

地方自治体の制度融資に関しては、保証協会の保証が条件となります。

融資の申請をする前に、日本政策金融公庫や、
お住まいの自治体、または商工会議所の相談窓口で相談してみるのもよいでしょう。

弥生会計ソフトは使いやすい?事業資金の借入仕訳や勘定科目、確定申告を楽にするには?

弥生の会計ソフトは使いやすいのか?
事業資金の借入仕訳や勘定科目、確定申告を楽にするには?
という疑問にお答えします。

事業資金の借入仕訳や勘定科目、確定申告など、
専門用語もあり、慣れるまでは1人で行うことは
簡単なことではありません。

このような場合は、弥生の会計ソフトを使ってみることをオススメします。

弥生の製品には、
個人事業主用の簡単に確定申告ができる白色・青色申告専用のクラウドアプリや、
中小企業向けのクラウド会計ソフト、給与計算アプリ、見積・納品・請求書作成サービス
などがあります。

サポートに関しては、電話やメール、チャットでのサポートと充実しており、
勘定科目や仕訳方法なども、具体的に説明してくれるので安心です。

実際に弥生を使用している方の評判・口コミ

実際に弥生を使用している方の評判や口コミを見てみましょう。

良い口コミ

  • クラウドアプリのため、いつも最新版を利用することができる
  • 遠隔サポートがあり安心、有料サポートだがお金を払う価値はアリ
  • オンラインでのデータ管理なので安心
  • 操作性・コスパ共に抜群

悪い口コミ

  • ブラウザ入力のため重く、システムが止まる
  • インストール版より動作が重い
  • macではクラウド版しか使えないなど制限がある

弥生の会計ソフトでは、
比較的良い内容の口コミが多く見られました。

今では弥生の会計ソフトも人気ですが、
以下のソフトは弥生よりも前に登場し、今でも多くの方に使用されているソフトです。

弥生の会計ソフトやfreee、MFクラウドは、
利用している方がたくさんいるため、知名度もあり、税理士の方も知っているソフトです。
そのため相談しやすい、税理士の方も対応しやすいというメリットがあります。

事業資金融資の返済を延滞すると、どうなりますか?

事業資金融資の返済を延滞すると、どうなるか?という疑問にお答えします。

延滞した場合の流れを、簡単にご説明します。

  1. 電話連絡
    まず最初に電話で連絡が来ます。
    「返済期日を過ぎていますが、お忘れではありませんか?」
    というような内容になります。
    うっかり入金を忘れていたという場合もありますし、
    初めて延滞したという場合なら、比較的穏やかな口調で、
    厳しい態度を取られるわけではありません。

  2. 督促状
    電話連絡後も入金が無い、連絡が取れない場合、
    督促状が送られてきます。

  3. 内容証明による督促状
    2の督促状でも延滞を続けると、督促状と同じ内容のものを
    郵便局でも保管し、内容を証明する督促状が送られてきます。

  4. 賃金請求訴訟
    3の督促状でもまだ延滞が続く、連絡が取れないという場合、
    銀行側は賃金請求訴訟を起こす可能性が出てきます。
    裁判が行われ、銀行がは勝訴した場合、
    銀行側は財産の差し押さえ等、強制手段に入ることができます。

延滞して連絡を無視し続けると、取り返しのつかないことになってしまいますので、
返済が難しいと分かった時点ですぐに金融機関に連絡をし、
支払う意思があることを示しましょう。

銀行側も貸倒れになっては困りますし、リスケジュールを行うなど、
何かしらの対応をしてくれます。
連絡を無視し続けるということが一番よくありませんので、
早めに対処するようにしましょう。

赤字決算でも事業資金を調達することは可能ですか?

赤字決算でも事業資金を調達することは可能か?という疑問にお答えします。

銀行は、貸倒れになる可能性の高い赤字企業に対して、
融資は行いたくないものです。

では、赤字企業は資金を調達できないのか?
というと、
そういうわけではありません。

ただし、ハードルは高くなります。

赤字企業が融資を受けたい場合、
やるべきこと、相談先の金融機関はどこにするか?
について、順番に見ていきましょう。

  1. 一時的な要因で赤字になった場合
    一時的な要因の赤字とは、
    退職金の支払い、固定資産税の売却損、在庫処分などを指します。
    これが原因で赤字になっているケースは少なくありません。
    その場合、特別損失の区分に計上し、経常利益はプラスにする、
    という方法があります。
    そうすると、長期的にはキャッシュフローは黒字になるはずです。

    ここで重要なことは、
    ・今期は赤字だったが、来期は黒字になる
    ・赤字の原因は解消済みで、来期には影響しない
    ということで、これを金融機関側に示すことができれば、
    融資を受けられる可能性は高まります。

  2. 一時的な要因によるものではない赤字の場合
    一時的な要因ではない、というのは、
    競合他社との価格競争、顧客減少などを指します。
    これらが原因となって赤字になっている場合、
    経営改善計画書を作成し、来期以降は黒字になる、
    ということを示せなければなりません。
    ・どのような対策で黒字にするのか
    ・その対策がどのような改善効果を生むのか
    など、明確な対策をもって説明できなければなりません。
    そして、返済能力があると判断されれば、
    融資を受けられる可能性は高まります。

  3. 相談する金融機関
    相談先の金融機関は、
    日本政策金融公庫や、地域密着型である信用金庫、
    信用組合などが良いでしょう。
    これらの金融機関は中小企業に対し、積極的に支援を
    行っているため、赤字企業の相談にも対応してくれる
    可能性があります。

経営改善計画書の作成など、経営者1人で行うことは簡単なことではありません。
税理士の方など専門家に相談し、アドバイスやサポートを受けながら作成するのが良いでしょう。

事業資金の返済ができない!代位弁済されるとどうなりますか?

事業資金の返済ができなくなり、代位弁済されるとどうなるか?
という疑問にお答えします。

代位弁済とは

保証をつけたローンなどを利用し、万が一返済できなくなったときに、
保証会社が金融機関に返済を肩代わりし、債権が弁済者に移行することを言いますが、
保証協会や保証会社が代位弁済を行って、それで終わるわけではありません。

代位弁済の求償権というものがあり、
代位弁済が実行されると、債権は保証会社に移り、
債務者は保証会社に対し債務を負うことになるため、
代位弁済が行われたらそれで終わり、というわけではないのです。

求償権とは

建て替えた金額を返済するよう請求できる権利のことを言い、
代位弁済後、保証会社は借主に対し、全額を請求します。

交渉によっては、一括ではなく分割返済が認められることもあります、
分割返済でなければ返済できない、という場合、
交渉の余地はありますので、包み隠さず現在の状況を話し、
理解してもらえるようにしましょう。

カードローンやキャッシングを利用するときは、
代位弁済が行われることのないよう、
計画的な借入、返済を行い、借りすぎに注意しましょう。

JTC(ファクタリング会社)での事業資金調達について教えてください

JTC(ファクタリング会社)での事業資金調達について、ご説明いたします。

JTCはファクタリングを専門にしている会社で、
利用対象は、売掛金が発生する法人企業に限られています。

ファクタリングとは

未回収の売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい、
資金化するサービスのことを言います。
一般的に資金を調達するというと、
金融機関からの借入=借金ですが、
ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらい、
予定の入金日よりも早く資金化するということなので、
借金ではなく資金を作る、ということになります。

JTCは、全国対応の会社で、
営業所は名古屋・大阪・東京の3箇所にあり、
時間が取れない企業に対して出張サービスも行っていますが、
直接、近くの営業所を利用することも可能です。

これまでファクタリングというと、
売掛債権を譲渡したことを取引先に知られるため、
取引先からの信用低下を恐れ、利用を敬遠する企業も多くありました。
JTCでは従来のファクタリングと、取引先企業に知られずに行うファクタリングの2種類があり、
希望に合わせて契約することができます。
ただし、契約違反等が発覚した場合、取引先に連絡がいく場合があります。

JTCのファクタリングを利用できるのは、
売掛債権が発生する法人企業に限られていますが、
大手ファクタリング会社のビートレーディングでは、
個人事業主でも利用することが可能なためオススメです。

事業資金調達をMRFで行おうと思っていますが、評判はどうですか?

事業資金調達をMRFで行おうと思っているが、
評判はどうか?という疑問にお答えします。

MRFは、
福岡市に本社を構え、西日本エリアで事業を展開しています。

融資商品は、

  • 長期間元金据置プラン
  • オーダーメイドプラン
  • ブリッジプラン
  • バリエーションプラン
  • 不動産事業向けプラン
  • 不動産事業向けプラン 3ヶ月償還型

6つの商品プランがあり、
不動産担保ローンが中心になっています。

MRFの特徴としては、
スタッフの専門知識(ファイナンシャルプランナー、
宅地建物取引士、賃金業務取扱主任者など)の習得に力を入れており、
それがスピード融資を可能にしています。
2018年3月末時点で、
ファイナンシャルプランナー2級・34名、
宅地建物取引士試験合格者・23名、
賃金業務取扱主任者資格合格者・41名となっています。

評判について

良い口コミ

  • 銀行融資は条件が厳しく無理だったが、
    MRFでは担当者が来て詳しく説明してくれたので、融資の申込みを即決した
  • スピーディーに対応してくれた
  • 専門知識がある人がたくさんいるのが良い
  • 税金滞納分を融資してもらえた
  • 会社経営の相談に乗ってもらえた
  • 事務所まで何度も足を運んでくれた

悪い口コミ

  • 審査に時間がかかり、即日融資はできなかった
  • 審査通過したのに最終的に断られ、借りることができなかった

悪い口コミよりも良い口コミが圧倒的に多くあり、
比較的評判の良い企業のようです。

金利は、必ずしもHPに記載されている金利が適用されるわけではないため、
無理のない返済プランにし、
有担保・無担保に限らず、借入を行う時は計画的に、
借り過ぎには十分注意するようにしましょう。

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OishiHitomi

Oishi Hitomi

新次元事業資金助成金アドバイザーのOishi Hitomiです。


子供の頃から勉強が大嫌いで音楽と美術以外は赤点、大人になっても何をやっても続かない、やる気がない、一時は働くことも、生きる気力さえ失いどん底まで落ちた私ですが、人間必ず変われるものです(実際にわたしは変われました)。


今では知識と経験を活かして、起業そして事業資金と助成金のアドバイザーを行っております。


事業資金や助成金で何かお困りのことがありましたら、
何なりとご相談くださいませ。


趣味は読書、映画・音楽鑑賞、一人旅(特に神社仏閣巡り)です。

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